経済同友会は住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する意見をまとめ公表。過剰な規制は健全な民泊の発展を阻害するとし、民泊に係るステークホルダーの全体最適を実現する規制をデザインするよう提言した。
意見は、規制改革にあたっては住民にとって安心・安全な民泊を行う事業者の責任を前提に行うよう求め、その上で▽家主居住型およびそれに準じる住宅における民泊の規制を抜本的に見直す▽業法ではなく、住宅提供者（ホスト）のスキルによるサービス保証を促す▽民泊サービスの年間提供日数（１８０日）の規制や消防法の適用を緩和する▽地方自治体の条例による規制の上乗せを抑制する―などを要望。制度運用の改革として▽届出手続きの簡素化、共通化、原則オンライン化▽届出番号の真正性を確認するシステムの構築―を早期に行うべきだと促した。
届出手続きに関しては、関連する行政手続きのオンライン化や行政機関間の情報連携等を通じたワンスオンリーを徹底し、民泊に係る地方自治体の業務や手続きの標準化も必要とした。届出番号に関するシステム構築については、違法物件の仲介サイトへの掲載防止や地域住民からの苦情・問い合わせへの対応などで、地方自治体と住宅宿泊仲介業者の連携強化を呼び掛けた。
■参考：経済同友会｜住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する意見
―民泊のステークホルダーの全体最適に向けて規制をデザインする―｜
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2018/181015a.html
