国土交通、経済産業、環境の３省は合同で「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」をまとめ公表した。
２０５０年および２０３０年に目指すべき住宅・建築物の姿（あり方）として【５０年】ストック平均でＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能（再生可能エネルギーを除いた省エネ性能）が確保され、導入が合理的な住宅・建築物に太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入が一般的となる【３０年】新築される住宅・建築物についてＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能が確保され、新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備が導入されている―を設定。省エネ対策等の取組の進め方については▽２５年度に住宅を含めた省エネ基準への適合義務化▽遅くとも３０年までに省エネ基準をＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能に引き上げ・適合義務化▽将来における設置義務化も選択肢の一つとしてあらゆる手段を検討し、太陽光発電設備の設置促進の取組を進める―とした。
主に規制強化を中心とする対策のスケジュールに加えて、関連する支援制度や技術開発・普及、取り組みを実施するための技術者等の育成等の取組なども含めたロードマップも作成した。今後、各省が各取組の具体化に取り組んでいく方針だ。
■参考：国土交通省・経済産業省・環境省｜2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の対策をとりまとめ～「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」の公表 ～｜
