令和７年度の路線価が国税庁より発表され、全国平均は前年比＋２．７％と４年連続の上昇を記録した。上昇要因としては、都市部への人口集中、観光・再開発需要、半導体や物流拠点整備などが挙げられる。
都道府県別では、地価上昇率1位は東京（＋８．１％）で、都心部の再開発に加え、インバウンド需要の回復が地価を押し上げた。２位には沖縄県（＋６．３％）が入り、観光地需要と住宅ニーズの高まりが顕著であった。以下、３位福岡県（＋６％）、と続き、札幌・仙台・広島・福岡などの地方中核市も全体を底上げしている。
一方、地価が下落したのは鳥取県（▲０．３％）のみで、横ばい圏には秋田県、島根県、高知県などが並んだ。地価の上昇が全国的に波及している一方で、都市圏と非都市圏との格差も依然として大きい。最高路線価地点は東京都中央区銀座５丁目の「銀座中央通り」で１㎡あたり４，８０８万円（＋８．７％）、地方最高地点では北海道千歳市、富良野市、白馬村、宮古島市などが全国平均を大きく上回る上昇を示した。特に千歳市が半導体工場建設を背景に急騰、住宅地・商業地ともに＋３０%〜６０％超の上昇地点が見られた。また、名古屋市（横ばい）や静岡市（＋1％未満）など中位圏では上昇幅が限定的となった。
■参考：国税庁｜路線価図・評価倍率表（令和７年分（最新））｜