８月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は８件（前年同月比６３．６％減、前年同月２２件）、３カ月連続で前年同月を下回った。（東京商工リサーチ調べ） 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント
同報メールの活用で コミュニケーションの効率化
グループ内の業務連絡を個別にメールで送ることによりメンバー内の共通認識のずれが生ずることがある。その結果、「私は聞いていない」と臍を曲げる人もいる。聞いていないことの事実以外に自分を軽んじているという非難の意味が含まれていると厄介だ。 続きを読む
Ｈ２６年労働争議統計調査結果 過去最低を記録
厚生労働省は平成２６年における労働争議統計調査結果を公表した。公表された資料によると、平成２６年の総争議件数は４９５件で５年連続の減少となった。この数値は比較可能な昭和３２年以降、最も少ない数字だ。 続きを読む
飲食店人手不足非正社員７割超 正社員ではサービス業に集中
帝国データバンクが発表した人手不足に対する企業動向調査結果によると、人手不足が深刻になっており、特に飲食店では非正規社員が７割超不足していることが明らかになった。また、正社員については、サービス業での不足が目立っている。同調査は７月、全国２万３１７６社を対象に実施、回答率は４７．５％だった。 続きを読む
民間企業で根づくか 「ゆう活」への取組み
７月から中央省庁での取組みが始まった、夕方を楽しく活かす働き方である「ゆう活」。勤務時間を１～２時間早め、原則として定時に退庁するという試みだ。省庁によって退庁時間に大きな差が出た、長時間勤務に拍車がかかった、結果として職員の体調不良が発生したなどのマイナス点も指摘されており、評判は今一つのようだ。 続きを読む
日中貿易、輸出入とも２ケタ減 天津爆発事故に対応―ジェトロ
日本貿易振興機構（ジェトロ）は２０１５年上半期の日中貿易の動向を分析、輸出入とも日本側の２ケタ減となったことを明らかにした。また、中国・天津市濱海新区で起きた大規模な爆発事故を受け、情報提供を行うとともに、全国および中国の主要都市で相談に応じることにした。 続きを読む
Weeklyコラム 小さな危機の役割
経営者は、特別な問題が発生しなくても常時心配している人もいれば、自社に何か問題があっても怠けて積極的な対処をしない人もいる。問題は後者で、例えば大地震を契機にＢＣＰ計画（事業継続計画；大災害等の時でも、経営が継続又は短期で回復出来る対応策）のような対策を提案しても、大抵は受容しない。 続きを読む
国税庁、趣旨説明を公表 譲渡所得等の通達特例新設で
国税庁は「所得税基本通達」に「譲渡所得等の特例」を新設したのを受けて、７月３１日、新設した項目について趣旨説明を公表した。 続きを読む
Weeklyコラム 接客言葉は心を込めて
Ａ社長（生活雑貨店５店舗経営）が、面談において開口一番、「先日自分の店に行ったら、レジにいた店員が下を向いたまま、いらっしゃいませと言うのを聞いたよ」と嘆いた。こんな店員をお客様はどんな思いで見るだろうかと、Ａ社長は心配していた。 続きを読む
ＩＴで攻め・守りの情報戦略 サーバによる情報共有を
「ドキュメントができれば完成したも同然である」という考え方がある。建築物の施工図で建物が建てられるのと同様に、計画書類や資料ができれば、業務は予定通り進められる。業務の実施は、計画を重視することとその内容を共有することで効果を発揮する。しかし、計画内容を共有するには、以下のような難しい点がある。 続きを読む