日本貿易振興機構（ジェトロ）は２０１５年上半期の日中貿易の動向を分析、輸出入とも日本側の２ケタ減となったことを明らかにした。また、中国・天津市濱海新区で起きた大規模な爆発事故を受け、情報提供を行うとともに、全国および中国の主要都市で相談に応じることにした。
貿易統計の分析は、財務省貿易統計と中国海関統計を基に、双方輸入ベースで調べたもので、総額は１,４８０億４,５６７万ドルで、前年同期比１２.１％減少した。輸出（中国側にとって日本からの輸入）は６９５億３,７９８万ドルで、同１０.８％、輸入（中国側にとって対日輸出）は７８５億０,７６９万ドルで、同１３.１％％それぞれ減少した。輸入の減少額が輸出の減少額を上回った結果、日本側の貿易赤字は８９億６,９７０万ドルと、同２７.４％縮小した。日本側の赤字は、半期ベースで１２年上半期以降、７期連続となる。
爆発事故では通関業務の停滞等による現地日系企業等への影響が懸念されている。情報提供は、ウェブサイト上に緊急特集ページ「天津市濱海新区における爆発事故による通関・物流等への影響」を立ち上げ、日々最新情報を掲載する。相談窓口は国内が本部および最寄りのジェトロ。中国は北京および在中国各事務所。
■参考：ＪＥＴＲＯ｜2015年上半期の日中貿易（双方輸入ベース）-輸出入とも2桁減、輸入減が輸出減を上回り赤字は縮小-｜
■参考：ＪＥＴＲＯ｜天津市濱海新区における爆発事故による影響に関する情報提供、相談対応について｜
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2015/912f44ea83f5d20d.html
https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2015/4dee5d389aeee34c.html
