自動車の開発・製造・売買等を業とするＡ自動車に勤務していた被告人が、社の商品企画に関する情報などを社のコンピューターから取得し複製を作成。営業秘密の管理に係る任務に背き、秘密を領得したとして不正競争防止法２１条１項３号にいう「不正の利益を得る目的」で有罪となった事案で最高裁第二小法廷は、弁護人の上告趣意は、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって刑訴法４０５条の上告理由に当たらないとして上告を棄却した。 続きを読む →

厚生労働省は、柔軟な働き方として副業や兼業を促進している。従業員側にはスキルアップ、資格の活用、不足する収入の補填などのメリットがあり、企業側には従業員が社内では得られない知識やスキルの獲得、人材流出を防止する等のメリットが挙げられている。 続きを読む →

近年、各都道府県労働局への相談で「解雇」を抜きトップとなっているパワーハラスメント（パワハラ）。厚生労働省は企業にパワハラ防止策を義務付ける法整備の検討に入った。 続きを読む →

金融庁・消費者庁・国土交通省は連名で、消費者庁・国交省が３０年３月に公表した「アパート等のサブリースの契約を検討されている方」に向けた注意喚起文について、サブリース契約を伴う投資用不動産向け融資を受ける際の注意点を加えるなどの修正を施し、修正版を公表した。 続きを読む →

第２１回ＪＰＢＭ民事信託検討会が、１２月３日（水）１５：００～１７：００：三井住友信託銀行本店営業部会議室（調整中）の予定で開催されます。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「２０１８年度上半期（１８年４～９月）の人手不足倒産の動向調査」結果によると、人手不足倒産は前年同期比４０．７％増の７６件で、半期ベースの最多を更新した。年度通期で初めて１００件を超えた１７年度（１１４件）を上回るペースとなっている。 続きを読む →

去る１０月１６日（火）中央大学駿河台記念館３２０号室にて、事業承継専門力養成研修第３講座が開催されました。講師は会員税理士の村田顕吉朗氏。特例納税猶予制度について〈全体像〉〈入口〉〈期間中〉〈出口〉に分けて解説。 続きを読む →