去る２０１８年１０月９日（火）１４：３０～１６：３０、中央大学駿河台記念館において、第３回事業承継委員会が開催されました。前回の検討を受けて、特例事業承継税制（納税猶予）の支援実務が抱えるリスクについて、参加メンバーが準備した意見を発表し、契約・報酬体系等突っ込んだ意見が交わされました。
長期にわたる支援になるため、現状で予測できない事態への対処をどうヘッジするかがポイントとなり、実務上は契約関係で内容を限定しつつ、全体の事業承継コンサルの中で、中期経営計画を策定・伴走しながら実質的な支援を進める形が想定されます。その中で契約を結ぶ際の対象者や単発、長期、免責条項、開示情報の内容・範囲、それに連動する報酬の考え方等、事例も交えて活発な検討が行われました。一定以上の規模をターゲットにＪＰＢＭのサービスメニューとして汲み上げる戦略もあるのでは等の提案もありました。新たに「契約体系策定プロジェクト（仮）」を立ち上げ、今後早急にモデル実務スキームをまとめる予定です。
事業承継養成研修の第３講（１０月１６日（火））において村田税理士より今回の討議内容に特例の実務上のリスクや契約の論点・考え方が研修されます。是非ご活用ください。
■参考：ＪＰＢＭ｜第3回事業承継委員会開催、特例のリスクや契約内容等検討｜
http://pharos.jpbm.or.jp/news/business-topic/201810102826.html
