帝国データバンクは「カスタマーハラスメント（カスハラ）に関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、直近１年間でカスハラ被害があった企業は全体の１５．７％で、業界別では小売りが３社に１社で最も多かった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント
ＡＩ戦略会議・制度研究会開催 制度の在り方について議論
政府はこのほど、第１１回ＡＩ（人工知能）戦略会議・第１回ＡＩ制度研究会合同会議を開催、ＡＩ政策の現状と制度課題について議論が行われた。昨年来、政府は国内事業者向けガイドラインの策定、ＡＩセーフティ・インスティテュートの創設や「広島ＡＩプロセス」での国際的指針の合意等に取り組んできたが、新たな研究会の立ち上げに合わせ、法制度の要否も含む制度の在り方の議論を本格化させる。 続きを読む
Weeklyコラム 悪い情報の捉え方
日常生活の中では、自分にとって都合の良い情報（他人に知られたい）は中々伝わらないが、自分に都合の悪い情報（他人に知られたくない）は自然に伝わる。反対に、会社等の組織内においては、良い情報は社長や管理者の耳に詳しくかつ迅速に入って来る。しかし、悪い情報は集める努力をしないと中々入ってこないものだ。 続きを読む
宗教法人の違法な勧誘での献金 原審に法令の解釈適用に誤り
本件は、宗教法人である被上告人世界平和統一家庭連合の信者であった亡Ａが被上告人に献金をしたことについて、上告人（亡Ａの長女）が、被上告人らに対し、上記献金は被上告人の信者らの違法な勧誘によりされたも等を主張して、不法行為に基づく損害賠償等を求めた事案。 続きを読む
免税店での不正が続出！ 消費税免税の条件は意外と複雑
近年、免税店がらみの不正ニュースが相次いでいる。今年４月、中古ブランド品販売の大黒屋が転売目的の外国人に免税価格で販売したとして追徴課税になったことが話題になった。「免税店で買いさえすれば消費税は免除」。そう思われがちだが、実際の条件は複雑だ。 続きを読む
個別労働紛争解決制度施行状況 相談件数減も１２０万件超え
厚生労働省は令和５年度個別労働紛争解決制度施行状況を公表した。個別労働紛争解決制度は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法がある。 続きを読む
Weeklyコラム 商品への愛着
先日、通勤途上で電車に文庫本を置き忘れ、往復２時間かけて保管駅まで取りに行った。数百円で買える本であるが、朱線を引いたり、所々にメモをしたりした為か、金銭価値だけではない愛着があった。 続きを読む
大量保有報告関係で課徴金勧告 提出遅延に当局が対応強化
証券取引等監視委員会はこのほど、三ッ星（東証スタンダード市場）株式に係る大量保有報告書等の不提出及び変更報告書の虚偽記載を行ったとして、株式会社シンシア工務店（非上場）、大量保有者Ａ（会社役員）、株式会社和円商事（非上場）の３者に対し課徴金を課すよう内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告した。 続きを読む
過労死等に関する請求件数急増 対前年度比１，１１２件増加に
厚生労働省は令和５年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。同省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や「業務上疾病」と認定し、労災保険給付を決定した支給決定件数などを取りまとめて公表している。 続きを読む
上半期の人手不足倒産１８２件 今年は過去最多ペース
帝国データバンクは「２０２４年上半期の人手不足倒産の調査」結果を発表した。それによると、同上半期（１－６月）は従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする人手不足倒産が１８２件に達し、前年同期の１１０件から大幅に増加、年間として、過去最多を大幅に上回るペースで推移していることが明らかになった。