令和６年能登半島地震の発生に伴い、大きな被害を受けた石川県及び富山県に対して、労働保険及び雇用保険の特例措置が講じられている。労働保険については労働保険料等の申告・納期限等の延長が行われる。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント
２１００年安定的に８千万人へ 人口戦略会議が将来目標を提言
民間の有識者らで構成する「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）はこのほど「人口ビジョン２１００－安定的で、成長力のある『８０００万人国家』へ」と題する提言を取りまとめた。提言は標題の通り、日本は２１００年に８０００万人で人口が定常化することを目標とすべきであり、人口が定常化し始めると、同時に高齢化率はピークを打って低下していく「若返り経路」に乗ると強調している。 続きを読む
能登地方に本社４０７５社 最多は七尾市の７０５社
帝国データバンクは「令和６年能登半島地震の関連調査」結果を発表した。それによると、石川県・富山県の１３市町村が含まれる能登地方に本社を置く企業数は２０２３年１１月時点で４０７５社。市町村別に見ると、最も多いのは七尾市で７０５社。以下、氷見市（５９６社）、かほく市（４９８社）の順。被害が大きい輪島市は３１５社、珠洲市は２１０社だった。業種別では、建設業が１４５３社でトップ。以下、サービス業（７６８社）、製造業（６３２社）が続く。 続きを読む
災害救済法適用で各機関等に 特別窓口設置等実施－経産省
経済産業省は、令和６年能登半島地震による災害に関して、新潟県、富山県、石川県及び福井県の４７市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、以下の被災中小企業・小規模事業者支援措置を行う。 続きを読む
頻発する国際税務トラブル対応 中小企業の初学者向けセミナー
経済産業省はこのほど、国際税務の連続無料オンラインセミナーを開催し、初学者向けに分かりやすく解説する。日本企業の海外事業活動の活発化に伴い、新興国における課税問題が頻発しており、複雑化する国際税務の動きや進出先国の税制への理解の重要度が高まっている。そこで国際税務の基礎、最新の各国税制、税務ガバナンス等を具体的な事例と共に解説する。プログラムの概要は以下の通り。 続きを読む
４割超の企業、忘・新年会せず 飲食店は戦略の再考も
今年５月に新型コロナウィルス感染症が５類に移行してから、初めての忘・新年会シーズンに突入したが、４４．０％の企業は忘・新年会を実施しないことが東京商工リサーチが発表した「忘・新年会に関するアンケート調査」結果で明らかになった。 続きを読む
経済・財政・社保のイメージ図 経済財政諮問会議に提出―政府
政府はこのほど開かれた経済財政諮問会議に「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（素案）」とともに、これに関連する「経済・財政一体改革（社会保障）参考資料」（内閣府）を提出した。同資料は「新たなステージ」に向けた経済・財政・社会保障の全体像をイメージ図として表現。経済・財政・社会保障を包括的に捉え、人口減少下での持続的成長に向けて整合的に政策を講じていく必要があると強調した。 続きを読む
労務費転嫁の交渉に行動指針 賃上げ実現の足がかりに
物価の上昇が続く中、生活水準の維持のために持続的な賃金の引上げが求められている。１０月時点での物価上昇率は対前年比２．９％上昇する一方、なかなか値上げや納入価格の引上げに踏み切れない中小企業も少なくない。結果として、賃金の上昇を妨げることにつながっている。 続きを読む
出演者逮捕で助成金交付取消し 憲法２１条に抵触、裁量権濫用
映画会社である上告人が、被上告人の日本芸術文化振興会法等で定められた独法の理事長に対し、「宮本から君へ」と題する劇映画の制作活動につき、助成金の交付申請をし、交付内定を得た。その後、本件映画出演者の一人がコカイン使用のため逮捕され、有罪判決が確定した。理事長は上記事実関係により国の事業による助成金を交付することは公益性の観点から適当ではないとし、本件交付金を交付しない旨処分したため、上告人が本件取消しを求めた事案。 続きを読む
経営改善・再生支援の徹底 金融省庁が金融機関等に要請
財務省や金融庁等はこのほど、金融関係団体等に対し、資金需要の高まる年末・年度末に向けて事業者への資金繰り支援や、民間金融機関による実質無利子・無担保融資の返済が本格化する中、事業者の実情に応じた経営改善・事業再生支援に取り組む新しい段階へ移行すること等を要請した。 続きを読む