２０２５年４月、米国が日本からの輸入品に対して追加関税を発動したことを受け、経済産業省は全国約１，０００カ所に相談窓口を設置し、企業からの問い合わせに対応している。これまでにＪＥＴＲＯを中心に計１，１５３件の問い合わせがあり、関税措置の詳細に関するものが主であるが、将来的な発注減少に伴う資金繰り不安や支援措置についての相談も寄せられている。業種別に見ると、「輸送用機械器具製造業」が９８件、「商社・貿易業」９３件、「電気・電子機械器具製造業」８０件、「小売業」５３件、「精密機械器具製造業」３９件、「卸業」３６件と、幅広い業種からの相談が確認されている。相談内容としては、自社製品に適用される関税率（５６９件）、対象品目か否かの確認（４５６件）、原産地の判断方法（４７件）、関税率の適用基準（１５件）などが挙げられる。米国の日本からの輸入品目に関しては、乗用車が４０８億ドル（２７％）、自動車部品が７４億ドル（５％）、建設機械が５３億ドル（４％）など、幅広い品目が対象となっている。追加２５％の関税が適用されることとなっており、国内企業への影響が懸念されている。同省は、今後も現地訪問や業界団体との意見交換を通じて、企業の実情を把握し、支援策を講じていく方針だ。
■参考：経済産業省｜米国の関税措置に対する国内対応について｜
https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250411007/20250411007-2.pdf
