被上告人が上告人に対し、特許権侵害を主張し、上告人の行為の差止め及び損害賠償を求めたもの。インターネットを通じて国外からファイルを送信し、国内外のサーバと端末を接続するシステムの構築が、日本の特許法第２条第３項第１号における「生産」に該当し、特許権を侵害するかが争われた。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント
対応が迫られるカスハラ問題 関係省庁が連携して防止対策
近年、顧客、取引先等からの著しい迷惑行為であるカスタマーハラスメントが問題化しており、その対策を強化する必要性が高まっている。政府は、関係省庁が密接に連携し、同ハラスメントの防止対策を総合的かつ効果的に推進するための関係省庁連携会議を設置した。 続きを読む
１８日に海外赴任前セミナー オンライン形式で―日外協公表
一般社団法人・日本在外企業協会（日外協）は「【海外赴任前セミナー】海外での安全対策と健康管理は大丈夫ですか？」（会員・一般）を３月１８日（火）にオンライン形式で行うとホームページ上で公表した。 続きを読む
金融庁がコードを改訂へ 実質株主の透明性の向上図る
「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」が２月２６日に開催され、スチュワードシップ・コードの改訂案を了承。 「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム２０２４」等を踏まえ、実質株主の透明性向上及び協働エンゲージメントの促進に向けた見直しが行われている。 続きを読む
Weeklyコラム 支払の優先順位
人が何らかの窮状に陥ると、それを解決する優先順位の決定が難しくなる。例えば、事業経営において資金繰りが苦しくなった時、限られた現預金をどこへ優先して支払うべきか非常に迷うものである。 続きを読む
上場株式等の特定口座内譲渡 取得費を概算取得費にできず
税務当局は特定口座内保管上場株式等の譲渡所得の計算上、取得費は特定口座への受入れ記録に基づき、金融商品取引業者等が一元的に計算することが予定されており、租税特別措置法第３７条の１１の３関係通達は、特定口座内保管株式等の譲渡所得の計算において概算取得費を使用することを認めていないとし、更正処分および過少申告加算税等を課した。 続きを読む
相続時精算課税選択届出書 「誰が出したか」に注意
今年は相続時精算課税選択届出書の提出が多そうだ。改正で年１１０万円以下の基礎控除が設けられた。これを目当てに届出書を出す人がいよう。注意したいのが「届出書を提出者は誰なのか」だ。 続きを読む
weeklyコラム 強さが失敗を招く
樹木の堅い枝は暴風や大雪で折れてしまうが、柔らかい竹は簡単には折れないものだ。人も万事同様かもしれない。例えば、ケンカが少々強い人は、ケンカを恐れないからケガをしたり、警察に検挙されたりする。体が強い人は、仕事や飲食に無理をして病気になったりする。このように、人は少し強い事、自信のある事、得意な事等を恃（たの）んで失敗を招くことがよくある。 続きを読む
人手不足感ほぼ変わらず 給与引き上げの割合７５．２％
日本政策金融公庫はこのほど、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」を発表した。それによると、相変わらず人手不足に悩まされながらも、最低賃金や物価の上昇分に対応すべく、人件費割合を挙げざるを得ない中小企業の現状が浮かび上がる。調査概要は以下の通り。 続きを読む
日産の取引先は２万社弱 売上高１０億円未満の中小７割
ホンダと日産自動車は経営統合に向けた協議を打ち切ると正式に発表したが、帝国データバンクはこのほど、「日産自動車の全国サプライチェーンの実態調査」結果を発表した。それによると、日産に部品などのモノやサービスを提供する「サプライチェーン企業」の総数は２０２４年１１月時点で１万９０８４社あり、７割超の企業の売上高が年１０億円未満の中小企業だ。