「東京都トライアル発注認定制度」（新事業分野開拓者認定制度）を実施中の都が、２９年度に認定する新商品や新役務（サービス）を募集中だ。同制度は、都内に実質的な主たる事務所を有する中小企業者が創出・開発した新規性の高い優れた新商品や新サービスの普及を支援するのが目的。都が同制度の対象として認定しＰＲ等を行うとともに、その一部を試験的に購入し評価する。募集は８日から開始、４月７日締切。 続きを読む →

中小企業庁・経済産業局は、中小企業・小規模事業者のＩＴの利活用を推進するための「ＩＴ導入で商売繁盛！プラスＩＴフェア（平成２８年度経営力向上・ＩＴ基盤整備事業（にっぽん全国ＩＴツールマッチングイベント事業））」を、平成２９年３月より、東京を皮切りに全国１０箇所で開催する。　　 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、平成２８年度第２次補正予算「商店街・まちなか集客力向上支援事業（商店街集客力向上支援事業）」の第２次募集を開始した。本事業は、（１）商店街等が行う、外国人観光客の消費需要等を取り込むための環境整備（２）消費喚起につながるＩＣ型ポイントカードシステムまたはキャッシュレス端末等の整備、を支援するための公募となる。募集概要は以下の通り。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所は、２０１６年度「起業と起業意識に関する調査」の調査結果を公表した。主な内容は以下の通り。（１）起業関心層（経営経験がなく、現在起業に関心がある人）がまだ起業していない理由として主にあげるものは、「自己資金が不足している」「失敗したときのリスクが大きい」の２つである。 続きを読む →

経済産業省が行った２７年度企業活動基本調査（速報）によると、１企業当たりのパートタイム従業者数は１５４人と前年度に比べ４.１％増加、１５年度の調査開始以来の最高を更新した。正社員・正職員数も３１７人で１.６％増え、１7年度に記録した過去最高(３１８人）に迫った。常時従業者数は５０１人で２.５％増だった。 続きを読む →

個人消費活性化に対する企業の見解について帝国データバンクが行った調査によると、現状の個人消費は、企業の５１．９％が「悪い」と認識しており、早期回復を見込んでいる企業は１割未満という厳しい認識を持っていることが分かった。 続きを読む →

ジェトロは三菱東京ＵＦＪ銀行共催で、「ロシアの最新の経済情勢・投資環境」をテーマとするセミナーを開催する。昨年１２月にプーチン大統領の来日で、官民合計８０件の経済協力案件について合意に達し、今後更なる日露関係の進展とビジネスチャンスの創出に期待が高まっている。ロシアでは、ＧＤＰ成長率がプラスに転じる見通しであり、潜在性の高い投資環境として改めて注目されている。 続きを読む →

観光庁はこのほど、訪日外国人消費動向調査の平成２８年１０－１２月期（速報）および平成２８年年間値（速報）を公表した。それによると、同１０－１２月の訪日外国人旅行消費額は８，９２２億円（前年同期比１．３％増）で、過去最高となった。１人当たり旅行支出は１４万７，１７５円（同１２．２％減）だった。 続きを読む →

ジェトロは日本企業、特に中小・中堅企業の海外進出支援のため、アジアの主要な日系工業団地を一度に紹介する説明会を開催する。今回の説明会には日系デベロッパー１４社が参加、アジア８カ国における約３０の工業団地・経済特区（ＳＥＺ）を紹介する。 続きを読む →