経済同友会が実施した景気定点観測アンケート調査によると、７～９月期の企業売上高（見込み）は、製造業では「増収」が前期（４～６月）の６９.８％から６５.２％に減り、非製造業では「減収」が２２.６％から１５.４％に低下した。経常利益（同）は、製造業は前期と変わらず。非製造業の「減益」が３２.０％から２６.８％に減った。２０１７年度の設備投資額は、製造業は「増額」が５３.８％から６３.２％に上昇、非製造業も「増額」が４２.９％から４３.７％に微増した。雇用については、製造業で「不足」が３２.３％から２７.９％に低下、非製造業でも「不足」が３６.０％から３２.４％にやや減った。 続きを読む →

国土交通省土地・建設産業局国際課は、中堅・中小建設企業の海外市場進出支援の一環として、１１月にベトナム・ハノイ市で開催される建設業や建築資材、内装・外装、不動産業などの展示会「ＶＩＥＴＢＵＩＬＤ ＨＡＮＯＩ ２０１７」に昨年に続き中堅・中小建設企業のブース「ＪＡＰＡＮ Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｏｒｓ Ｐａｖｉｌｉｏｎ」を設置するとともに、日本企業への就職を希望するベトナム工科系大学生との合同就職説明会を開催する。現在、展示会と就職説明会への中堅・中小建設企業の参加を募集中だ。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、インド北西部のグジャラート州（人口約６０００万人）のアーメダバードに、１１月に事務所を開設する。２０１０年に開設したチェンナイ事務所に続く、インドでは５カ所目の事務所となる。１つの国に複数事務所を持つ国としては、中国（８カ所）、米国（６カ所）に次いで３番目に多い。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、インド北西部のグジャラート州（人口約６０００万人）のアーメダバードに、１１月に事務所を開設する。２０１０年に開設したチェンナイ事務所に続く、インドでは５カ所目の事務所となる。 続きを読む →

経済産業省特許庁はこのほど、知的財産権の業務に携わっている実務者の方を対象に、制度の円滑な運用を図るため、実務上必要な知識の習得を目的とした実務者向け説明会を全国の２１都市で開催する。 続きを読む →

日本政策金融公庫は８月２３、２４の両日、東京ビッグサイトで第１２回「アグリフードＥＸＰＯ東京 ２０１７」を開催した。出展者が同公庫に提出したアンケート結果に基づくと、商談件数は前回（東京２０１６）比２０％以上増加、商談引き合い件数は過去最多の７,６００件に上った。 続きを読む →

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の建設資金への貸し出しが活発化している。報道によると、サ高住の運営は医療機関や地主等多様な事業者の参入するため、案件ごとに融資額や経営計画が異なる。将来の施設経営の見極めを金融機関が行うことは困難で、融資の際の長期固定金利の設定は避けられることが多かった。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、産業競争力強化法の「企業実証特例制度」に基づき、明和町商工会から申請された新事業活動計画を認定した。当商工会は新たな規制の特例措置を活用したプレミアム付き商品券を発行し、町内消費の落ち込みを食い止め、新たな消費需要の喚起を目指す。 続きを読む →

公益財団法人みやぎ産業振興機構と宮城県産業技術総合センターが連携して実現した『産業支援機関と公設試の連携による「“新”みやぎ自動車産業取引あっせんモデル」（提案型あっせん手法）の構築』が、全国イノベーション推進機関ネットワーク（イノベーションネット）が実施している「地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード）２０１７」の経済産業大臣賞に選ばれた。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯと国際協力機構（ＪＩＣＡ）は両機関の事業を活用した企業の事例を紹介した「日本企業海外展開事例集」を発刊した。両機関が初めて共同で作成した日本企業向けのガイドブックで、８月７日から両機関のホームページに公開しており、希望者は無料でダウンロードできる。この事例集は「海外進出を考えてはいるが、人材や資金が不足している」「ジェトロやＪＩＣＡのサービスに関心はあるが、どのように役に立つのかが分からない」という企業を念頭に置いて作られた。両機関では「これを活用することで、独力では困難な海外展開をスムーズに進めることができる」とＰＲしている。 続きを読む →