カテゴリー別アーカイブ: マーケティング

企業版ふるさと納税人材派遣型自治体事業で地方創生等期待

総務省は先般、企業版ふるさと納税（人材派遣型）を創設し、全国の自治体に通知を発出した。続きを読む →

先週行われた第２４回全国提案力コンテストでは、沖縄の御土産物を事業の柱とする実際の企業様を支援対象として、経営者様の現況の窮状コメントおよび、企業概況や決算書、取引先情報等を提示され、全国から参加された会員事務所が知恵を絞りました。続きを読む →

総務省は「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」をまとめ公表した。（１）分かりやすく、納得感のある料金・サービスの実現（２）事業者間の公正な競争の促進（３）事業者間の乗り換えの円滑化―の３本柱からなる。続きを読む →

農林水産省は、この１１月１１日（水）～１３日（金）の３日間、農林水産・食品産業分野の技術交流展示会「アグリビジネス創出フェア２０２０」をオンラインで開催する。続きを読む →

日本政策金融公庫は全国中小企業動向調査結果（７～９月期実績、１０～１２月以降見通し）を公表。中小企業の景況について、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるとの認識を示した。続きを読む →

Ｘ社（居酒屋５店）は、駅前立地型の繁盛店を運営している。年中無休で営業時間も長い。ここ数年間の営業利益は好調であるが、従業員の定着率が悪く、店舗管理に大きな負担がある為に中堅社員が育たない。続きを読む →

ジェトロが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟各国でデジタル技術を活用し、現地企業と協働して新規ビジネスの組成を図る日本企業を対象に支援案件を今夏（７月２２日～８月１９日）に公募したところ５５件の応募があり、その中から第１回として２３件のプロジェクトを採択した。続きを読む →

日本政策金融公庫は、１１月２日（月）から、展示商談サイト「アグリフードＥＸＰＯオンライン」を開設し、国産農水産物のオンライン展示と商談成約に向けたコンシェルジュサービスを開始する。続きを読む →

農産物直売所では、農家の人が農産物を持ち込むと、一般に持ち込んだ人自身がその値段を付ける。いくらにするかは、その日の相場や出来具合等を見て決めるが、その際大抵の人が守っている事がある。「儲けすぎるな」である。続きを読む →

経済同友会は「地方創生のさらなる推進に向けて～地方自治体と企業との協働メニュー～」と題する報告書を公表。地方創生の担い手は行政だけでなく、民間企業も含めた「産官学金労言」であり、地域に関わるあらゆる主体が協働し、変革に挑戦する必要があるとの認識を表明。続きを読む →