第２０回観光立国推進閣僚会議（主宰：内閣総理大臣）が開催され、「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を決定し、これまでの「外国人観光客を呼び込む」という観点から更に「インバウンド需要をより大きく効果的に根付かせる」方策に向け取りまとめた。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: マーケティング
第３次地域知財活性化行動計画 地域中小企業の知財活用推進
特許庁は、知財分野における地域・中小企業支援について、２０２５年度までの３年間の「第３次地域知財活性化行動計画」を策定した。基本方針は以下のとおり。 続きを読む
ＪＰＢＭ医業経営部に相談室 地域医療の経営課題に対応
ＪＰＢＭ医業経営部では現在、持分なし医療法人の非課税移行に関する新刊制作中です。出版に合わせて課題の多い医療機関の経営課題に相談対応していきます。 続きを読む
Weeklyコラム 隠すから知的財産
「知的財産」という言葉には、大変現代的かつ高度な知識活用のイメージがある。確かに、知的財産権の代表は、特許権・実用新案権・意匠権・商標権等、法律や官庁で守られた重要な権利である。他にも、音楽・小説・論文・絵画・設計デザイン・営業秘密等、挙げたら切りがない。 続きを読む
中長期成長へ戦略と経営者着目 ２３年版中小企業白書―経産省
経済産業省・中小企業庁は、２０２３年版の中小企業白書および小規模企業白書を取りまとめた。足もとの新型コロナ感染や物価高騰、深刻な人手不足など、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境が引き続き厳しい中、企業の中長期的な成長に向け、競合他社と異なる価値を創造するための戦略」と、構想と実行の核である「経営者」に着目。価格転嫁に加えGX（グリーントランスフォーメーション）といった構造変化も新たな挑戦の機会と捉えた投資の拡大等に取り組み、生産性向上や賃上げを促進していくことが重要と指摘した。 続きを読む
Weeklyコラム シングル化と開業
日本社会のシングル化（未婚者・死別者・離別者等が増加）が進んでいる。例えば、２０１５年の生涯未婚率（５０歳時点で一度も結婚したことが無い人の割合）は、男性約２５％、女性約１５％である。 続きを読む
知財経営実践のガイドブック 経営と知財の連携事例
特許庁はこのほど、「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック～実践事例集～」を公表した。今回のガイドブックには、知財部門が経営や事業に係る情報を把握しながら、経営層と知財部門とがより活発に議論を繰り返すことで、経営や事業に知財で貢献することができた事例が掲載されている。知財を活用した経営を実践し、企業価値向上を実現するために、本ガイドブックの活用を呼び掛けている。 続きを読む
価格交渉促進月間への フォローアップ調査実施中
中小企業庁では、「価格交渉促進月間（２０２３年３月）に関するフォローアップ調査」を実施している（中小企業庁から株式会社ＮＴＴデータ経営研究所へ調査事業を委託）。原材料価格やエネルギー価格、労務費等が上昇する中、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」として設定し、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るための取組となっている。 続きを読む
「共助資本主義」で日本再興を 経済同友会が経営者に訴え
経済同友会はこのほど、「『共助資本主義』～「企業のパーパス」と「共感」を起点とした「アニマル・スピリッツ」の覚醒」～」をまとめ発表した。「失った３０年」の長期停滞の原因は、現状維持や横並び主義、短期志向や問題先送り等体質的問題にあるとして、このままでは人材の流出や、税収、経済力の低下、産業の担い手不足により、輸入しようにも物価の高騰で購買力が追い付かず、いずれ国内インフラの維持もできなくなるといった危機感を訴え、経営者の行動力を呼びかけている。 続きを読む
経済合理性至上主義の見直し 問われる持続可能な未来像
財務省広報誌「ファイナンス」３月号では、「資本主義経済から多元価値駆動経済へ」をテーマに、慶応大学教授の宮田裕章氏が巻頭言を飾っている。以下そのポイントをまとめてみた。○「経済合理性至上主義の見直し」の機運が高まり、世界は人権やいのち、多様な価値を守りながら“持続可能な未来をどう作るか”にシフトを始めている。 続きを読む