東京証券取引所は１月１７日、英文開示実施状況調査結果（２０２２年１２月末時点）を公表した。それによると、英文開示を実施している上場会社の割合は全市場で６０.４％（前年末比＋７.６ポイント）、プライム市場では９７.１％（同＋１１.３ポイント）にのぼっており、新市場区分への移行を契機として上場会社における英文開示の取組みが進んでいる状況が明らかとなった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: マーケティング
中小企業のビジネスモデル構築 ９件の先駆的プログラムが採択
民間サービスとして継続的に３０者以上の中小企業のビジネスモデル構築・事業計画策定を支援する、拡張可能な先駆的プログラムの立ち上げを後押しする「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔ビジネスモデル構築型〕」の４次公募につき採択モデルが発表された。今回は申請数４３者の中から結果９者が採択された。採択モデルの内容は以下の通り。 続きを読む
日ＡＳＥＡＮ経済共創ビジョン 策定に向け中間整理まとめる
ジェトロおよび経済産業省並びに日本商工会議所をはじめとする経済界は、「日ＡＳＥＡＮ経済共創ビジョン」策定に向けた中間整理を取りまとめた。ビジョンの章立ては以下のようになっている。 続きを読む
観光地域マーケティングに向け 観光庁がガイドブック作成
観光庁はこのほど、観光客のニーズの多様化や新型コロナウイルス感染症の拡大等、大きく変化する市場に対応し、地域の「稼ぐ力」を引き出すべく「旅行者視点＝マーケットイン」の発想で、客観的なデータを基に戦略立案するための「観光地域づくり法人（ＤＭＯ）による観光地域マーケティングガイドブック」を作成した。 続きを読む
タイで５０００店突破 日本食レストラン調査
日本貿易振興機構（ジェトロ）は、２０２２年のタイの日本食レストラン店舗数の調査結果を発表した。それによると、同レストランの店舗数は前年比２１．９％増の５３２５店で、５０００店を突破した。 続きを読む
Weeklyコラム コロナ禍終息後の接客
コンビニの接客、元々は明るく親しみのある態度を売り物にしていた。ところが、ここ数年（特にコロナ禍になってから）の接客態度の変化に気づいている者は、筆者だけではないと思う。 続きを読む
新たな価値生む投資行動 インパクト投資検討―金融庁
金融庁が「インパクト投資」について勉強会と検討会を重ねている。インパクト投資について金融・市場関係者および行政の理解を深め、国内外の社会課題解決に向けたインパクト投資への取組の意義と課題を明らかにするのが目的。 続きを読む
ディスカウント店市場４兆円に 値上げラッシュで今年度好調
帝国データバンクは「ディスカウント店業界の動向調査」結果を発表した。それによると、ドン・キホーテや業務スーパー、Ｂｉｇ－Ａなど国内ディスカウント店市場は、２０２２年度に初の４兆円規模に達する見込みで、相次ぐ値上げラッシュの中で、食品など生活必需品の「安売り」を前面に押し出すディスカウント店の存在感が増していることが明らかになった。 続きを読む
Weeklyコラム 顧客が集まる場所
店舗の立地調査・診断の際、必ず考える事柄がある。「ここに店舗を設けた時、顧客の気を引き付けるエネルギー（吸引力）が有るか」と。同様に、新商品を開発した時（仕入れた時）は、「顧客が購買したくなるような行動や表情をしているか」を観察する。 続きを読む
投資委、新投資促進戦略発表 奨励策の概要も―タイ
タイ投資委員会（ＢＯＩ）は１１月、２０２３～２７年を対象とする新「５カ年投資促進戦略」を発表した。テクノロジーやイノベーションを軸に、持続可能な発展に考慮しつつ、国の競争力を高める方針。２３年１月から新投資奨励措置も施行する。タイへの投資を検討する上での重要な施策となる。 続きを読む