経済産業省は「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施、日本の電子商取引市場の実態等について取りまとめた。調査結果によると、４年の日本国内の消費者向け電子商取引（ＢｔｏＣ－ＥＣ）の市場規模は２２.7兆円、前年比９．９１％増と拡大した。 続きを読む
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令和６年度経産省税制改正要望 スタートアップやＤＸ支援等
経済産業省は今般、令和６年度税制改正要望を公表した。ポイントは以下の通り。
１．世界に伍して競争できる投資支援と構造的・持続的な賃上げの実現 １）戦略物資生産基盤税制の創設 ２）イノベーションボックス税制の創設 ３）カーボンニュートラル投資促進税制の拡充 ４）賃上げへの取組に対する繰越控除措置の創設 続きを読む
第３１回経営データ活用検討会 成果の出るツール活用法を学ぶ
第３１回経営データ活用検討会が９月１２日（火）１５：００～１７：００に開催されます。先般、沖縄地域の商工会連合会主催の勉強会において、本検討会所属の専門委員である宮沢財務管理オフィス代表の宮沢賢氏が登壇しました。 続きを読む
非居住者に係る金融口座情報 海外税務当局と自動的に交換
国際的な脱税及び租税回避に対処するために各国が合意した共通報告基準（ＣＲＳ）に基づく平成２７年度税制改正により、平成２９年１月１日以後、国内に所在する金融機関等で口座開設等を行う者は、居住地国等を記載した届出書の提出が必要となった。 続きを読む
医療機関サイバーセキュリティ 対策研修を階層別に実施
厚生労働省はこのほど、「医療機関向けセキュリティ教育支援ポータルサイト」（ＭＩＳＴ）を通じて、令和５年度医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修の受付を開始した。従来の（１）経営者向け研修（２）システム・セキュリティ管理者向け研修（３）初学者・医療従事者向け研修に加え、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストに基づいた立入検査に備える（４）導入研修-立入検査対策コースを新設。階層に分けて実施される。 続きを読む
イノベーションボックス税制を中間まとめで導入提言―経産省
経済産業省は「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会中間とりまとめ」を公表した。 続きを読む
マイナカードの誤紐付け対応 総点検および新規発生防止へ
デジタル庁はこのほど、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する会合を開き、中間とりまとめ以降の検討状況を発表した。資料によると、マイナンバー誤紐付け事案として、別人の資格情報に紐付いた事案は、令和３年１０月～令和４年１１月末までで、誤登録７，３１２件、令和４年１２月～令和５年５月２２日までは誤登録６０件だった。 続きを読む
ＡＩ等を利用した契約書作成 非弁行為に関して見解－法務省
法務省はこのほど、ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第７２条との関係について、予測可能性を可能な限り高めるため、非弁行為に該当するか否かについて、同条の解釈・適用は、最終的には裁判所の判断であるとした上で、一般論としての考え方を示した。 続きを読む
電子取引データの保存方法 フローチャートで診断－国税庁
国税庁は先般、来年１月以降の制度について「電子取引データの保存方法をご確認ください」と題したパンフレットを公開した。 続きを読む
未来に希望持てるビジョン必要 首相、国土計画案の報告受ける
岸田文雄首相は、国土交通省の国土審議会から国土形成画（全国計画）案について、報告を受けた。同計画案は、未曽有の人口減少や少子高齢化の加速、巨大災害リスクの切迫などを背景に、日本の国土は「時代の重大な岐路に立っている」と強調。その上で、豊かな自然や文化を有する多彩な地域からなる国土を次世代に引き継ぐための「未来に希望を持てる国土の将来ビジョンが必要」と指摘している。 続きを読む