金融庁は、メールやＳＭＳ、メッセージツール等を用いたフィッシングと推察される手口で、インターネットバンキング利用者のＩＤ・パスワード等を盗み、預金を不正に送金する事案が多発しているとして、注意を呼び掛けている。 続きを読む →

企業会計基準委員は３月３１日、実務対応報告第４４号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」を公表した。３月３日まで意見募集を行っていた公開草案からの内容面での変更はない。 続きを読む →

経営データ活用検討会では、１２月から４回開催分の内容をまとめた「実務支援パッケージ」をご活用いただくため、基幹ツールである「中長期シミュレーションシステム」の入力代行を行います。 続きを読む →

財務省広報誌「ファイナンス」３月号では、「資本主義経済から多元価値駆動経済へ」をテーマに、慶応大学教授の宮田裕章氏が巻頭言を飾っている。以下そのポイントをまとめてみた。○「経済合理性至上主義の見直し」の機運が高まり、世界は人権やいのち、多様な価値を守りながら“持続可能な未来をどう作るか”にシフトを始めている。 続きを読む →

デジタル庁は、行政手続のデジタル完結の推進について、「デジタル手続法」第３条第９号に規定する処分通知等のデジタル化率が低水準であることを受け、その共通課題への対応について基本的な考え方を発表し意見募集している。 続きを読む →

「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され第２１１回通常国会に提出された。知的財産の分野におけるデジタル化や国際化の更なる進展などの環境変化を踏まえ、スタートアップ・中小企業等に向けた知的財産を活用した新規事業展開の後押しが狙い。概要は以下の通り。 続きを読む →

財務省財務総合政策研究所は今般、「スタートアップ－新しい企業の誕生と成長プロセス」（関西学院大学　加藤雅俊教授）と題し講演会を行った。 続きを読む →

イノベーションの源泉である研究開発投資は「成長と分配の好循環」に極めて重要であるとの観点から、投資へのインセンティブが一層強化される。一般型の控除率カーブでは試験研究費の増加率に応じたメリットをさらに高める一方、控除率の下限は引き下げ、メリハリある見直しを行う。 続きを読む →

経済同友会のデータ戦略・デジタル社会委員会（委員長　寺田航平寺田倉庫取締役社長）は、マイナンバーを社会全体に流通させるための法制度見直し、健康・医療・介護分野のデジタル化などを通じて「豊かな社会の実現に向けたデータ利活用の基盤を速やかに整備する必要がある」などとする最終提言を公表した。 続きを読む →