金融庁は「節税(租税回避)を主たる目的として販売される保険商品」への対応として、商品審査段階およびモニタリング段階で国税庁との連携をさらに強化し、一層の保険契約者保護を進めていく方針を表明した。 続きを読む
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長時間労働事業場への指導結果 74%で法令違反行為指摘
厚生労働省は各種の情報から時間外・休日労働時間数が一ヶ月あたり80時間を超えていると見られる事業場や長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象に定期的に監督指導を行っている。令和3年度における指導実績結果が先般公表された。 続きを読む
IFRS適用企業等は264社 建設業にも初の適用企業
東京証券取引所が7月22日に公表した「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析によると、IFRS適用済会社(247社)、IFRS適用決定会社(12社)、IFRS適用予定会社(5社)の合計は264社(前年比+21社)であることが分かった(対象は3,770社)。2022年6月末時点におけ264社の時価総額の合計は316兆円であり、東証上場会社の時価総額(700兆円)に占める割合は45.1%になっている。 続きを読む
乾燥海苔装置等の耐用年数 水産養殖業用設備に該当
海苔養殖業を営む請求人が使用する全自動乾海苔製造装置等の設備(本件償却資産)を「食料品製造業用設備(耐用年数10年)」に区分した原処分庁の更正処分等をめぐる事案で審判所は、その一部を取り消した。 続きを読む
中国進出の日本企業1万2千社 コロナも影響、10年間で最少
帝国データバンクは2022年の日本企業の中国進出動向調査結果を発表した。それによると、中国に進出している日本企業は、22年6月時点で1万2706社だった。 続きを読む
混乱期の企業戦略構築を提案 世界貿易投資報告-ジェトロ
ジェトロは、2022年版「ジェトロ世界貿易投資報告」の総論編を発表した。本編は以下のポイントを柱として構成され、日本企業に対し、混乱期でも持続可能な企業戦略構築のあり方を提案している。 続きを読む
Weeklyコラム 調べる仕事
筆者は経営コンサルタントをしているが、信用・立地・競合調査等の定型調査が多い。定型の調査は、毎回同じような手法で計画を策定する(主に必要な時間と分析法)。 続きを読む
弁護士の訴訟行為排除できない 規定の拡張解釈・類推適用戒め
原発事業に関して関係者から多額の金品を受領していた取締役等(被告)に対して会社側(抗告人、原告)が会社法423条1項に基づく損害賠償を請求する事件に絡んで、被告側が訴訟代理人による訴訟行為の排除を求める申し立てを行ったところ却下された。 続きを読む
人的資本経営コンソーシアム 雇用慣行等旧弊からの脱却へ
経済産業省および金融庁がオブザーバーとなり、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を行う「人的資本経営コンソーシアム」の設立総会が8月下旬に開催される。 続きを読む
M&Aの実務経験有す人材公募 事業承継・引継ぎ支援センター
中小企業庁事業承継・引継ぎ支援センターがM&Aの実務経験を有する人材等の出向を民間企業等から受け入れるため全国公募を実施中だ。 続きを読む