「中小企業の皆様『省エネ診断』を活用しませんか？」―。電気やガスをはじめとするエネルギー価格が高騰する中、エネルギーの無駄を見つけることが重要だとして、経済産業省・資源エネルギー庁は、中小企業等が省エネ診断を受けるようホームページで積極的に推奨している。
省エネ診断は、令和４年度補正予算補助事業の対象で、同年度補正事業では省エネ設備・機器の導入費用の一部を補助することなどを実施している点も詳しく紹介。取り上げている事業にそれぞれＱＲコードを付けて詳しい内容が分かるように工夫している。
省エネ診断では「高い電気代を下げる方法を知りたい」という中小企業に対し、エネルギー関連団体などから派遣される専門家が工場、ビル、事務所、店舗などを訪問し、エネルギーの無駄遣いや省エネにつながるヒントを見つける。診断費用は５０００～１万６０００円。さらなる省エネなどを希望する向きへの省エネ最適化診断、省エネで経営改善を目指す中小企業への省エネ相談地域プラットフォームも準備中だ。
省エネ設備や機器の導入に対する補助は高効率空調、変圧器など１０種類を超えるものの設備費を対象に補助率が３分の１以内（中小企業が対象）、年度当たり１億～３０万円が受けられる。
■参考：資源エネルギー庁｜中小企業の皆様「省エネ診断」を活用しませんか？｜
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/data/chusho_shoene.pdf
