帝国データバンクは「２０２３年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、設備投資を行う予定（計画）がある企業は６０．５％で、コロナ前の１９年（６２．３％）の水準に近づきつつある。
設備投資の予定（計画）がある企業に対して、予定している設備投資額について尋ねたところ、設備投資予定額における全体の平均は１億２４７０万円だった。この調査は２３年４月１７日から３０日まで２万７６６３社を対象に実施、有効回答率は４０．２％。
設備投資の予定（計画）がある企業に対し、予定している設備投資の内容について尋ねたところ、入れ替えや交換、更新など「設備の代替」が５７．０％で、調査開始後初めて５０％を上回り、トップとなった。次いで、「既存設備の維持・補修」（２８．５％）、「省力化・合理化」（２５．９％）、「情報化（ＩＴ化）関連」（２４．６％）、「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」（２３．２％）、「増産・販売力増強（国内向け）」（１８．６％）、「新製品・新事業・新サービス」（１５．４％）、「事務所等の増設・拡大（建て替え含む）」（１４．９％）などが続いている。主な資金調達方法では、「自己資金」が５５．８％でトップ。
■参考：帝国データバンク｜2023年度の設備投資に関する企業の意識調査｜
