賃貸住宅の賃借人の賃料等の支払いに係る債務を保証する事業を営む会社（被上告人）が（１）賃借人が支払いを怠った賃料等及び変動費の合計額が賃料３カ月分以上に達したときは、無催告にて原契約を解除することができる（２）賃借人が賃料等の支払いを２カ月以上怠り、合理的な手段を尽くしても賃借人本人と連絡がとれない状況の下、本件建物を相当期間利用していないものと認められ、かつ本件建物を再び占有使用しない賃借人の意思が客観的に看取できるときは、賃借人が異議を述べない限り、本件建物の明け渡しがあったものとみなすことができるとした保証契約書を提示した。 続きを読む
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新たな価値生む投資行動 インパクト投資検討―金融庁
金融庁が「インパクト投資」について勉強会と検討会を重ねている。インパクト投資について金融・市場関係者および行政の理解を深め、国内外の社会課題解決に向けたインパクト投資への取組の意義と課題を明らかにするのが目的。 続きを読む
長期休暇のサイバー攻撃対策 年末年始休暇に向け注意喚起
総務省は、長期休暇がサイバーセキュリティに与えるリスクを考慮し、適切な管理策によるサイバーセキュリティの確保について、サプライチェーンも含めて注意を呼び掛けている。 続きを読む
雇用保険料率さらに引上げへ 来年４月から負担増の予定
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、雇用調整助成金の申請が続出。加えて、特例措置により給付額の増額を行ったこともあり、これまでの累積支給額は想定を遥かに超える額となっている。 続きを読む
小規模宅地の特例適用可 建替え中に相続開始―国税庁
国税庁はＨＰ上の質疑応答欄に「法人所有建物の建替え中に相続開始した場合の小規模宅地の特例の適用」をめぐる応答を公開した。 続きを読む
監査法人のＧコード案が了承 実効的な経営機能の確保が重要
金融庁が設置した「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」は１２月１３日、監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）案を了承した。 続きを読む
令和５年度税制改正大綱（１） ＮＩＳＡの拡充・恒久化
政府・与党はこのほど、令和５年度の税制改正大綱を公表した。一番の注目点は、ＮＩＳＡの制度恒久化と投資枠の大幅拡大。２４年１月から、非課税で保有できる期間を無期限にする。 続きを読む
ディスカウント店市場４兆円に 値上げラッシュで今年度好調
帝国データバンクは「ディスカウント店業界の動向調査」結果を発表した。それによると、ドン・キホーテや業務スーパー、Ｂｉｇ－Ａなど国内ディスカウント店市場は、２０２２年度に初の４兆円規模に達する見込みで、相次ぐ値上げラッシュの中で、食品など生活必需品の「安売り」を前面に押し出すディスカウント店の存在感が増していることが明らかになった。 続きを読む
Ｒ５年度税制改正大綱発表 資金や資産の適正循環目指す
２０２３年度与党税制改正大綱が１６日に発表された。冒頭の「考え方等」の中で、「力を発揮しきっていない資金や資産、人材等に光を当て、新たなモメンタムを作り出す覚悟を決める。不十分だった分野に資金を巡らせ、個人や企業、地域のポテンシャルを最大限引き出すメッセージを具現化した」と力の入った口上から、以下の主な改正案を盛り込んだ。 続きを読む
Weeklyコラム 顧客が集まる場所
店舗の立地調査・診断の際、必ず考える事柄がある。「ここに店舗を設けた時、顧客の気を引き付けるエネルギー（吸引力）が有るか」と。同様に、新商品を開発した時（仕入れた時）は、「顧客が購買したくなるような行動や表情をしているか」を観察する。 続きを読む