日本商工会議所は東京商工会議所と連名で、「社会構造の変化に対応した持続可能な社会保障制度の構築に向けて」と題する提言を公表した。 続きを読む
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来年４月から四半期報告書廃止 金商法改正法案が国会で成立
四半期報告書を廃止することなどを盛り込んだ金融商品取引法等の一部を改正する法律案が１１月２０日の衆議院本会議で賛成多数で可決・成立した。令和６年４月１日から施行される。 続きを読む
副業ネット販売の仮装隠ぺい 取引上の名義を認定－裁決事例
副業のインターネット販売に係る期限後申告について、隠ぺい又は仮装の行為があったとして重加算税等の賦課決定処分が下されたことに対し、請求人はその一部の取消しを求めた。本年１月２７日裁決。 続きを読む
旅館・ホテル市場今年度急回復 過去最高の５．２兆円超えも
帝国データバンクは「旅館・ホテル業界の動向調査（２０２３年度見通し）」結果を発表した。それによると、過去１年間に同社が調査した全国の旅館・ホテル業者のうち、直近の業況が判明した８６３社を集計した結果、６３％の企業が増収基調であることが明らかになった。 続きを読む
サイバー被害対応へ最終報告書 専門組織関での情報共有加速
経済産業省はこのほど、２０２３年５月より「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会」を開催し検討した最終報告書等を取りまとめ公表した。 続きを読む
Weeklyコラム 人手不足の多様性
近年はますます人手不足が深刻になっている。飲食業、運輸業、建設業等を始め、あらゆる業種で問題になっている。なぜ、人手不足は発生するのであろうか。根本的には、募集活動をしても、企業の業務内容に人気が無い事や待遇に魅力が無い事等により、応募者が集まらない。意外に多い原因は、新規採用数に不足は無かったものの、社員の定着性が低い事である。
経営者保証ガイドライン考え方 改訂し早期相談の重要性徹底
「経営者保証に関するガイドライン研究会」はこのほど、「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」を改訂した。これは「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」（令和５年６月１６日閣議決定）及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版」（同６月１６日閣議決定）において、企業経営者への早期相談の重要性について周知徹底を行うとしたことを受けたもの。 続きを読む
「７５歳以降も仕事」２７％超 「中高年者縦断調査」結果公表
厚生労働省では団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女の健康、就業等について調査を行っている。初回は平成１７年度で、当時５０～５９歳であった全国の男女を対象としている。初回の調査客体数は４万人強だったが、その後、加齢に伴って減少。今回は協力が得られた６５～７４歳の１６，０４３人について集計している。 続きを読む
電子決済手段の会計処理が決定 受渡日に券面額で資産計上
企業会計基準委員会は１１月１７日、実務対応報告第４５号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等を公表した。 続きを読む
外国税務当局との相互協議事案 令和４年度過去最多―国税庁
国税庁は先般、令和４事務年度の相互協議の状況を公表した。外国税務当局との相互協議事案の発生件数は３０１件と過去最多、前事務年度比１２２％となった。うち、事前確認にかかるものは２４３件、移転価格課税その他に係るものは５８件。 続きを読む