内閣府・規制改革推進会議の夏野剛議長は年度替わりにあたり「規制改革推進会議の取組について」と題する報告を公表。引き続き「人への投資」と「経済成長」を実現する規制改革を推進し、5~6月をめどに「答申」を取りまとめる方針を明らかにした。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: オーナー
就活中の学生へのハラスメント 厚労省が防止対策強化へ
学生が就職活動中に採用する側からハラスメントを受けるケースが後を絶たない。採用する側が持つ圧倒的な優位性を背景にした悪質な事案も発生しており、刑事事件となるケースも少なくない。 続きを読む
法人税等会計基準改正案が公表 税金費用の計上区分を見直しへ
企業会計基準委員会は3月30日、企業会計基準公開草案第71号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」等を公表した(6月8日まで意見募集)。 続きを読む
令和4年度税制改正大綱(了) 財産債務調書制度等見直し
納税環境整備の面では、財産債務調書制度の見直しも大きな注目点となる。保有財産の種類・数量・価額を正確に算出・記載するには時間を要すること、高額な資産保有者も、所得2,000万円以下であれば提出義務がないことから、以下のように改正される。 続きを読む
Weeklyコラム 土地価格の格差
2022年の公示地価が発表された(日経新聞3月23日朝刊第二部参照)。不思議な事がある。新聞に発表された地点で判定する限り、鳥取県・島根県・山口県等の最高価格地点が、東京23区の最低価格地点よりも低い事である。 続きを読む
最高裁夫婦同姓規定は合憲も 2裁判官が「憲法違反」意見
内閣府はこのほど、「家族の法制に関する世論調査」を行い、その中で「選択的夫婦別姓制度」等に関する調査を行っている。 続きを読む
持続可能な医療制度へ向け提言 デジタル化と自助強化―日商
日本商工会議所は東商と連名で「社会保障における持続可能な医療制度に関する提言~医療のデジタル化と自助・イノベーションの強化を~」を公表した。 続きを読む
不動産取得税の賦課処分は適法 一括分割による取得―最高裁
複数の不動産を一括して分割の対象とする共有物の分割により本件各土地の持ち分10分の9を取得し単独所有となった上告人に対し、足立都税事務所長が不動産取得税の賦課決定処分をした。上告人が、各処分の取り消しを求める事件で最高裁第三小法廷は上告を棄却した。 続きを読む
はたらく母子家庭等応援企業 令和3年度の受賞企業が決定
厚生労働省は母子家庭の母や父子家庭の父の自立促進を図るため、ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を募集している。ひとり親家庭の就業支援に積極的に取り組んでいる企業について、ひとり親家庭の親の就業促進について理解があること、ひとり親家庭の親が継続的に就業可能となっているなど、職場環境が良好であること、ひとり親家庭の親を相当数雇用していることなどを基準にして表彰を行う。また、母子・父子福祉団体等に相当額の事業の発注を行っている企業も対象となる。 続きを読む
中小PMI支援メニューを策定 統合やすり合わせ促す―中企庁
中小企業庁は、事業承継の手段としても期待されるM&Aについて、マッチング等、M&Aの成立に向けた従来の支援に加え、M&Aによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合やすり合わせ等の取組(ポスト・マージャー・インテグレーション=PMI)への支援に取り組むため「中小PMI支援メニュー」を策定した。 続きを読む