国税庁はホームページに掲載している「法人番号利活用リーフレット」を改訂した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: ＩＴ
ソーシャルビジネスへ融資支援 コロナ禍等ニーズで倍増
日本政策金融公庫国民生活事業は、新型コロナウイルス感染症の影響下に置かれた事業者への支援の一つとして、ソーシャルビジネス※（高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、地域活性化、環境保護など、地域や社会が抱える課題の解決に取り組む事業）支援がある。 続きを読む
監査報告書、押印は不要に 金融庁、監査証明府令案を公表
令和３年５月１２日に国会で成立し、５月１９日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」では、４８の法律において押印を求める各種手続について押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能としている。公認会計士法もこの中に含まれており、令和３年９月１日から施行される。 続きを読む
最先端分野の技術テーマを調査 スマート農業など―特許出願
特許庁は、将来の市場創出・拡大が見込める最先端分野である「機械翻訳」「スマート農業」「ＭａａＳ～自動運転関連技術からの分析～」「プラスチック資源循環」など７つの技術テーマについて特許情報等を調査・分析した報告書をまとめた。その一部を紹介する。 続きを読む
デジタル化は全社的取組で推進 中小企業・小規模企業白書
中小企業庁は「令和２年度中小企業の動向」と「令和３年度中小企業施策」（中小企業白書）および「令和２年度小規模企業の動向」と「令和３年度小規模企業施策」（小規模企業白書）をまとめ公表した。 続きを読む
バーチャル総会開催は１４％ ２０２１年６月総会の動向
東京証券取引所が４月２６日に公表した２０２１年３月期決算会社の定時株主総会の動向によると、今年の総会集中日は６月２９日（火）となる見込みであり、集中率は２６.９％と１９８３年の集計開始以来最も低い水準となっていることがわかった（回答社数１，６８０社）。 続きを読む
電子での経営者確認書入手も可 新型コロナで監査の留意事項
日本公認会計士協会は４月２３日、新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その５―２）を公表した。 続きを読む
デジタル化に向けた取組加速を 中小企業に促す―経財諮問会議
政府が開いた経済財政諮問会議でデジタル化の加速が議題となり、２０２３年１０月のインボイス制度導入、２４年１月のＩＳＤＮサービス終了が迫る中、中小企業のデジタル化に向けた取組を加速すべきだとの意見が表明された。 続きを読む
第５回経営データ活用検討会 各経営資源対応管理ツール整理
去る４月１５日（木）１５：００～１７：００に開催された「第５回経営データ活用検討会」は、いわゆる経営資源といわれる「人」「モノ」「金」「情報」および「ＤＸ」の活用に向けたシステム・ツールの整理と活かし方をテーマに検討されました。 続きを読む
負担感が増し、経営への影響大 最賃上げ、中小企業―実態調査
日本商工会議所と東京商工会議所は最低賃金引き上げの影響についてアンケート調査を実施。大幅な引き上げは設備投資による生産性向上の阻害要因になるだけでなく、賃金増に必ずしも直結せず、採用の抑制につながりかねないとした。 続きを読む