日本に恒久的施設を有しない非居住者である審査請求人が、日本の金融商品取引業者との間で行った店頭外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）により生じた所得について、Ｊ税務署長が国内にある資産の運用により生ずる所得に該当するなどとして所得税等の更正処分等を行った。 続きを読む →

金融庁がまとめた９月末までの「顧客本位の業務運営」の取り組み成果によると、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し取り組み方針を公表した金融事業者は１，７２９社で、前年同期に比べ２４１社増加した。 続きを読む →

日本商工会議所と全国銀行協会が共同で設置した「経営者保証に関するガイドライン研究会」は、事業承継時に焦点を当てた経営者保証に関するガイドラインの特則に係るワーキンググループを設置した。 続きを読む →

金融庁は、銀行カードローンの取り扱いのある全１２０行を対象に、２０１８年３月に行った前回調査以降の各行における取り組みについてフォローアップ調査を行い、その結果を公表。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）が、日本全国から次世代を担う１００社を募集し、工芸品・伝統産品・生活雑貨等の魅力を海外に発信するとともに、輸出を支援する海外需要開拓プログラム「Ｔａｋｕｍｉ Ｎｅｘｔ」を実施する。 続きを読む →

金融庁は「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（案）をまとめ公表。パブリック・コメントの募集を開始した。 続きを読む →

金融庁は「『経営者保証に関するガイドライン』の活用に係る組織的な取組み事例集」を公表した。 続きを読む →

金融庁は、平成３０事務年度における金融行政の実績と令和元事務年度における金融行政の方針を取りまとめ、「利用者を中心とした新時代の金融サービス～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（令和元事務年度）」を策定し公表した。 続きを読む →

中小企業庁は、今年１０月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、対応型レジの導入等を補助金により支援してきたが、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進するため、補助金の手続要件を変更する。 続きを読む →