政府はこのほど、「ＧＸ実現に向けた基本方針」を閣議決定した。気候変動問題への対応に加え、ウクライナ侵略の影響等、国民生活及び経済活動の基盤となるエネルギー安定供給を確保し、同時に経済成長の実現を図る。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
Weeklyコラム 自分が笑顔になる
親戚に赤ちゃんが生まれ、数か月経った頃にお祝いに行った時の事。家族から、今行くと丁度人見知りする時期だから大変だと言われた。そこで筆者なりに、笑顔になる練習をしてから出掛けた。会ってみると、赤ちゃんは最初不思議そうな表情をしていたが、結局泣かれないで無事に帰ってきた。 続きを読む
相続税評価の通達改正に向け 第１回有識者会議を開催
国税庁はこのほど、「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議」を開催した。 続きを読む
持分なし医療法人への移行 医業経営部が書籍化企画
非営利性の徹底や地域医療の安定性の確保等により「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行が図られておりますが、いまだ持分あり医療法人が全法人の約６５．６％を占めています。 続きを読む
変わる障害者雇用 法定雇用率引上げと助成拡充へ
厚生労働省は障害者雇用にかかる法定雇用率を引き上げる。現在の民間企業の法定雇用率は２．３％。常時使用する労働者数が４３．５人以上の企業は障害者雇用が必要となる。令和６年４月に２．５％に、令和８年度中には２．７％に引き上げられる。２．５％になると、労働者数が４０人以上の企業は障害者雇用が必要となる。 続きを読む
国外財産保有７割が東京局管内 令和３年調書提出状況―国税庁
国税庁は令和３年分（１２月３１日時点、４年６月末まで提出分を集計）の国外財産調書の提出状況を発表した。それによると、総提出件数は１万２１０９件、総財産額は５兆６３６４億円だった。 続きを読む
Ｒ５年度税制改正資産税（３） 持分なし医療法人移行特例延長
医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度等（相続人の相続税の納税猶予、出資者間の贈与税の納税猶予、医療法人へのみなし贈与）について、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の改正を前提に、認定期限が令和８年１２月３１日まで、３年３ヶ月延長されることとなった。さらに、移行計画の認定日から３年以内であった移行期限が、５年以内に緩和される。これらの措置により、持分なし医療法人への移行を引き続き促進する。 続きを読む
インバウンド回復の起爆剤に 「観光再始動事業」公募中
観光庁は観光立国の復活に向け、インバウンドの本格的な回復を図るため、「観光再始動事業」を公募している。全国的に観光の起爆剤となる特別な体験や期間限定の取組等を自然、文化、食、スポーツ等の様々な分野で創出するとともに、全世界に発信し、インバウンドの本格的な回復を図る。募集期間は令和５年１月３１日（火）～令和５年２月２７日（月）。 続きを読む
４社に１社、国内・国産へ回帰 安定的な調達や輸入コスト増で
帝国データバンクが発表した「国内回帰・国産回帰に関する企業の動向調査」結果によると、海外から原材料・商品の調達または輸入品の利用をしている企業のうち、「生産や調達の国内回帰または国産品への変更」と回答した企業は４社に１社あることが明らかになった。 続きを読む
小選挙区の区割り有効性問うも 投票価値の平等に反せず
最高裁判所は、令和３年１０月３１日施行の衆議院議員総選挙について、衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であり、これに基づく本件選挙の該当選挙区における選挙も無効であるとした選挙無効訴訟を棄却した。 続きを読む