抗告人と相手方は、平成２６年２月に結婚、同年４月、Ａを出産、嫡出子とする出生の届け出をした。令和元年１０月、相手方は抗告人に対して離婚を求め別居。以後相手方がＡを監護養育している。抗告人は同年１１月Ａが自分の子であるか疑問を持ちＤＮＡ検査を実施したところ、生物学上の父ではないとする結果を得た。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
ＪＰＢＭ医業経営部に相談室 地域医療の経営課題に対応
ＪＰＢＭ医業経営部では現在、持分なし医療法人の非課税移行に関する新刊制作中です。出版に合わせて課題の多い医療機関の経営課題に相談対応していきます。 続きを読む
フリーランスの取引を適正化 働き方の多様化に対応
フリーランスが事業者から受託した業務を安定的に従事できる環境整備と、取引の適正化を図るため、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」がこのほど公布された。 続きを読む
企業はリスク分析にＡＩ活用を 経済安保がカギに―同友会提言
経済同友会は「Ｐｏｌｉｔｉｃｓ ｍｅｅｔｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（政治と技術が切っても切れない関係）の時代を生き抜く国と企業の戦略」と題する提言をまとめた。 続きを読む
副業の理由の多くは収入不足 労働政策研究研修機構が調査
独立行政法人労働政策研究・研修機構は「副業者の就労に関する調査」を公表した。副業をしている人は６．０％で男性（５．１％）、女性（７．４％）となった。女性は年齢が高いほど副業をしている人の割合が高くなっている。 続きを読む
中小会計指針が改正 収益の計上基準の注記を追加
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の民間４団体は５月１７日、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表した。昨年の１２月２２日に公表された公開草案からは、字句等の修正にとどまり、内容面の変更はない。 続きを読む
大学発ベンチャー実態等調査 企業数・増加数とも過去最高
経済産業省は今般、令和４年度大学発ベンチャー実態調査の結果を取りまとめた。令和４年１０月末日現在における大学発ベンチャーは３，７８２社で、前年度から４７７社の増加。企業数、増加数ともに過去最高を記録した。（企業数は調査時点で把握された数で、前年度との差は必ずしも新規設立数ではない） 続きを読む
人手不足解消の鍵は「賃上げ」 「働きやすい環境」が続く
帝国データバンクは「企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケート調査」を実施、その結果を発表した。それによると、正社員・非正社員の人手不足の状況とその要因について尋ねたところ、人手が不足していない要因では、「賃金や賞与の引き上げ」と回答した企業の割合が５１．７％で、最も高かった。 続きを読む
事業承継マッチング支援 申込実績４８００件、成約２倍
日本政策金融公庫このほど、令和４年度の「事業承継マッチング支援」の実績を発表した。それによると申込実績は、４，８４７件（前年度比１５３％）となり、それに伴い、譲渡希望者と譲受希望者との引き合わせ件数は３６０件（同１４７％）、成約件数は４３件（同２１５％）と増加した。 続きを読む
Weeklyコラム 隠すから知的財産
「知的財産」という言葉には、大変現代的かつ高度な知識活用のイメージがある。確かに、知的財産権の代表は、特許権・実用新案権・意匠権・商標権等、法律や官庁で守られた重要な権利である。他にも、音楽・小説・論文・絵画・設計デザイン・営業秘密等、挙げたら切りがない。 続きを読む