各省庁の平成２９年度税制改正要望が出揃った。経済産業省の注目される項目は、スピンオフ時課税繰延等組織再編成税制等に係る所要の見直し（拡充 所得税、法人税）や、地域未来投資促進税制（仮称）の創設（新設 所得税、法人税）、非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し（経済産業省、金融庁／拡充・相続税、贈与税）、個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設（経済産業省、厚生労働省／新設 相続税、贈与税）など。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
対外投資、昨年１３０８億ドル ５年連続１０００億ドル超
２０１５年の日本の対外直接投資は前年比４．１％減の１３０８億ドルで、前年を下回ったが、１１年以降５年連続で１０００億ドルを越えたことが日本貿易振興機構（ジェトロ）が発表した１６年版世界貿易投資報告で明らかになった。中国向けは同１４．６％減の８９億ドルで、１２年（１３５億ドル）をピークに減少している。 続きを読む
Weeklyコラム責任を取らない人
言葉には曖昧なものが多いが、「責任を取る」もその一つである。例えば、仕事上の責任を取るとは、その職務を遂行する義務と権利があり、その結果生じた問題を引受けることである。但し、問題が生じても、大抵は謝罪や修正によって済むものである。ところで、責任を取ることを拒否する人がいる。自分の職務内容をよく理解していない為、都合悪くなると自分の関知しない（責任が無い）職務と考えてしまう。 続きを読む
賦課決定処分棄却、一部取消し 原処分庁の主張排斥―審判所
不動産貸付業を営む請求人が、賃貸物件の賃借人から受け取った敷金を返還した事実が認められないことなどから、敷金相当額を請求人の不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入できるのかどうかが争点となった事案で、国税不服審判所は２７年１１月４日付で、算入すべしとの原処分庁の主張を排斥、平成２２年分～２４年分の所得税の過少申告加算税の各賦課決定処分、２２年分の所得税の更正処分および過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも棄却、２３年分～２４年分の所得税の各更正処分および過少申告加算税の各賦課決定処分を一部取り消した。 続きを読む
豊かで競争力ある農業を 新土地改良長期計画を決定
政府は８月２４日、新たな「土地改良長期計画」を閣議決定した。これを受けて農林水産省は、同計画を踏まえた「農村振興プロセス事例集」を公表した。新たな土地改良長期計画の政策課題は、１）豊かで競争力ある農業、２）美しく活力ある農村、３）強くてしなやかな農業・農村。 続きを読む
ＯＳＳ会員研修新規掲載 記念大会の研修内容随時配信
今後掲載が予定されるＯＳＳ会員研修新規コンテンツは、去る７月２２日、２３日に開催されました「ＪＰＢＭ創立３０周年記念大会」の各研修をお届けします。掲載準備が済んだアイテムから順にアップしていきますのでご期待ください。概要は以下の通りです。 続きを読む
「働きやすく生産性の高い 企業・職場」募集開始
厚生労働省は「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」を今年度から実施、生産性向上と雇用管理改善の両立に取組む企業を募集し、優れた取組みを行っている企業を表彰する。 続きを読む
おもてなし規格認証を受け付け サービスを見える化―経産省
経済産業省は「おもてなし規格認証」を創設し、２５日から「おもてなし規格認証２０１６」の申請受け付けを開始した。「規格認証」は、サービスの品質を見える化することによってサービス事業者の活性化を促進する仕組み。申請し認定されると、サービス事業者に認証マークが付与され、サービスの品質が「見える化」される。これにより例えば、客はマークを参考にしてサービス事業者を選択できるようになり、客に選ばれやすくなる。 続きを読む
税効果適用は決算日の税法で 税法改正あれば影響額等を注記
企業会計基準委員会は、現在、日本公認会計士協会の税効果会計に関する実務指針の移管作業を行っているが、論点の１つとされているのが「どの時点の税法を税効果会計に適用するか」についての対応だ。税率についてはすでに適用指針を公表しているが、税効果会計の適用に関連する一般的な考え方を示すことが必要との意見が寄せられているからである。 続きを読む
国際不動産見本市 ９月８日・９日関西地域で開催
来月８日・９日、「ＭＩＰＩＭ ＪＡＰＡＮ―ＡＳＩＡ ＰＡＣＩＦＩＣ２０１６」が大阪（グランドフロント大阪コングレコンベンションセンター他）で開催される。各種カンファレンス、情報交換、自治体・企業による展示を通して、革新的な動きや日本・アジア太平洋地域の不動産市場に関する深い洞察を得る機会を提供する国際不動産見本市。日本の都市の魅力を発信して、都市開発技術・ノウハウの海外展開や、海外からの投資の呼び込みを狙う。 続きを読む