経済産業省は「おもてなし規格認証」を創設し、２５日から「おもてなし規格認証２０１６」の申請受け付けを開始した。「規格認証」は、サービスの品質を見える化することによってサービス事業者の活性化を促進する仕組み。申請し認定されると、サービス事業者に認証マークが付与され、サービスの品質が「見える化」される。これにより例えば、客はマークを参考にしてサービス事業者を選択できるようになり、客に選ばれやすくなる。
本年は「規格認証」の理念に基づき、サービス事業者が提供するサービス品質を見える化する３０項目のうち、１５項目以上が該当すると「おもてなし規格認証２０１６」に認定される。申請すると「認定証」と「おもてなし規格認証２０１６マーク」が発行される。認定証とマークを印刷し、店頭等に掲出することで、サービス事業者の提供するサービスの品質や取り組みについて客にＰＲすることが可能となる。
３０項目は▽情報提供▽設備▽職場などの環境改善▽業務の改善▽ツールの導入・用意▽顧客理解・対応▽人材教育・育成―の７分類について設けられている。サービス産業は日本のＧＤＰの約７５%を占める。経産省は、「規格認証」はサービス産業の活性化・生産性向上に資するとみている。
■参考：経済産業省｜「おもてなし規格認証」の運用を開始します～サービスの品質を見える化し、生産性の向上を実現！！～｜
http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160825001/20160825001.html
