カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け

マレーシア大臣等代表団が来日 ビジネス機会セミナー開催

マレーシア政府主催「マレーシアにおけるビジネス機会」セミナー（共済：日本商工会議所、ＪＥＴＲＯ他）が開催される。開催にあたりマレーシア国際通商産業省大臣がマレーシア代表団を率いて来日。マレーシア国際通商産業省、マレーシア投資開発庁、マレーシア貿易開発公社、各州政府の高官、ならびにマレーシアの企業家も大臣と共に来日する。 続きを読む →

Weeklyコラム 四つの条件

経営の三大要素として、よく「人・物・金」が挙げられ、最近はこれに「情報」が加わる。また、生活の三大要素には、従来から「衣・食・住」があるが、最近は「医療・レジャー・通信・交通等」のサービスが重要な位置を占めるようになった。では、人間生活の重要条件の要素として、衣・食・住以外に一つだけ優先的に採るとしたら、一体何であろうか。誤解が無いように念の為に言うが、次に述べることは優先度の問題である。他の要素も重要だ。 続きを読む →

ＪＰＢＭ医業経営部会特別研修 医療法人制度改正の実務対応

ＪＰＢＭ医業経営部会では、「医療法人制度改正とその実務対応」をテーマに特別研修を開催します。第７次医療法改正により、「医療法人制度」改正関係がすでに平成２８年９月１日に施行されています。○医療法人のガバナンス強化○監事権限の強化、透明性の確保○理事・監事の損害賠償責任等が主な目的です。地域医療連携推進法人制度の活用も含めて、今回の医療法改正は地域医療支援のビジネスモデルに大きな変化をもたらします。 続きを読む →

ＣＬＯローンの募集を開始 中小企業向け―日本公庫

日本政策金融公庫中小企業事業が８月３１日、地域金融機関を通じＣＬＯ（貸付債権担保証券）ローンの募集を開始した。証券化の手法を活用した全国の地域金融機関による日本公庫および機関投資家との連携商品で、地域経済活性化の担い手となる中小企業者に対する無担保資金の供給円滑化が目的。募集期間は１２月３０日まで、発行日は２９年３月の予定。参加金融機関は８月３１日現在、清水銀行、但馬銀行、東日本銀行、飯能信用金庫、西武信用金庫、 諏訪信用金庫、富山信用金庫、金沢信用金庫、大阪信用金庫、 西中国信用金庫、茨城県信用組合、長野県信用組合。募集条件は、参加金融機関によって異なる。 続きを読む →

「攻めのＩＴ経営」の募集開始 残り枠は４０社―経産省

経済産業省が１日、「攻めのＩＴ経営中小企業百選」について今年度の募集を開始した。募集は２６年度にスタート、すでに６０社を選定・公表した。同省は３年間で計１００社を選定する方針。３年目に当たる今年度は、残る４０社を選定する。「百選」は“攻め”の分野でＩＴの効果的な利活用に積極的に取り組み、成果を上げている中小企業をベストプラクティスとして選ぶ。“攻め”とは、ビジネスモデルの変革など新たな価値を創出し、それを通じた競争力の強化を目指すのにＩＴ投資し、利活用する試み。従来、日本企業のＩＴ投資は社内の業務効率化・コスト削減を中心とした“守り”に主眼が置かれていた。 続きを読む →

月末に模倣品問題でセミナー 米国の実態と対策―ジェトロ

日本貿易振興機構（ジェトロ）が９月末、東京、名古屋、大阪で米国における模倣品問題の実態と対策を紹介するセミナーを開催する。米政府の模倣品対策の担当者が模倣品被害の現状や政府の取り組み、模倣品対策に必要な知財制度について紹介するほか、模倣品問題に詳しい米国の弁護士が、日本企業が取るべき対策について具体的に解説する。セミナー終了後には各講師に質問や相談する場も設ける。 続きを読む →

迫る無期転換ルール 厚労省がサイト開設

労働契約法の改正により、平成２５年４月１日以後に開始する有期労働契約が、同一の使用者との間で反復更新され、通算で５年を超えたときには、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約に転換されるルールが施行される。無期転換が本格化するのは、平成２５年４月１日から５年経過する平成３０年４月以降となる。 続きを読む →

諸税金の会計処理指針を移管へ 追徴の可能性が高ければ損益に

企業会計基準委員会では、現在、日本公認会計士協会が公表している監査・保証実務委員会実務指針第６３号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」を移管すべく検討を行っている。 続きを読む →

取引相場のない株式評価方法 税制改正要望盛り込む

中小企業庁の「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」（品川芳宣座長）は今年４月以降、事業承継税制と取引相場のない株式の評価方法についてさまざまな問題点を指摘してきたが、経済産業省の２９年度税制改正要望に両制度の見直しが盛り込まれる見込みとなった。 続きを読む →