日本政策金融公庫が全国の小企業を対象に行った借入に関する調査（２０１６年１０～１２月期）で、金融機関からの小企業の借入金残高が前年と比べて「減少した」企業が５２.７％と半数を超えた半面、「増加した」企業の割合は２１.３％にとどまったものの、１４年以降、３年連続で上昇したことがわかった。 続きを読む →

観光庁が７日から２９年度「テーマ別観光による地方誘客事業」の公募を開始した。締め切りは３月１３日。「テーマ別観光」とは、共通の観光資源に触れること等を目的とした観光客が全国各地を訪れる観光のこと。同事業は、共通の観光資源を活用して地方誘客を図るのが目的。複数地域のネットワーク形成と、課題や成功事例を共有することで、効果的な観光振興につながる施策等を支援する。 続きを読む →

去る２月８日に、改正医療法の目玉となる「地域医療連携推進法人」制度に関する政省令が公布され、いよいよ制度内容の骨格が明らかになりました。同制度の参加社員には“個人開業医”も盛り込まれており、パブコメ意見に対する考え方を見ると、地域医療構想の達成に向けて、かなり柔軟な運用も可能かと思われ、特に地域における同制度の活用が大きく期待されるところです。 続きを読む →

「東京都トライアル発注認定制度」（新事業分野開拓者認定制度）を実施中の都が、２９年度に認定する新商品や新役務（サービス）を募集中だ。同制度は、都内に実質的な主たる事務所を有する中小企業者が創出・開発した新規性の高い優れた新商品や新サービスの普及を支援するのが目的。都が同制度の対象として認定しＰＲ等を行うとともに、その一部を試験的に購入し評価する。募集は８日から開始、４月７日締切。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１月１０日まで意見募集を行っていた企業会計基準公開草案第５９号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」（法人税等会計基準案）に寄せられたコメントの検討を開始した。 続きを読む →

今回の税制改正では、無限責任社員の第二次納税義務の対象となる社員の範囲に、税理士法人を含む士業法人の社員が加えられることとなった。 続きを読む →

昨年１２月３０日インドネシア政府は、日本をはじめとする進出外資企業に対して移転価格文書化規則の大幅な義務化範囲の拡大を公布・施行した。内容は従来の移転価格文書（ＴＰＤ）を「ローカルファイル（ＬＦ）」として改め、更に今まで多国籍企業グループ（売上１千億円レベル）が対象だったグローバル事業活動の全体像に関する情報をまとめた「マスターファイル（ＭＦ）」等を広く進出企業に準備することを義務付けた。 続きを読む →

中小企業庁・経済産業局は、中小企業・小規模事業者のＩＴの利活用を推進するための「ＩＴ導入で商売繁盛！プラスＩＴフェア（平成２８年度経営力向上・ＩＴ基盤整備事業（にっぽん全国ＩＴツールマッチングイベント事業））」を、平成２９年３月より、東京を皮切りに全国１０箇所で開催する。　　 続きを読む →