審査請求人が不動産信託の受益者としての権利を譲渡、当該譲渡が租税特別措置法第３１条の２《優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例》第２項第１３号所定の優良住宅地等のための譲渡に該当するとして同条第１項に規定する特例を適用し、所得税と復興特別所得税の申告をしたところ、原処分庁が当該譲渡は同条第２項第１３号に規定する要件を満たさず、として更正処分等をした。 続きを読む →

経済産業省の標準化官民戦略会議標準化人材育成ワーキンググループが「標準化人材を育成する３つのアクションプラン」を策定した。第４次産業革命の進展とともに国際標準化の位置づけが大きく変化しているが、標準化の主役が企業であることは変わりない。ＷＧは標準化人材の育成を、従来の標準化専門家だけではなく、ルール形成戦略を担う経営層や標準化を支える裾野人材にまで広げ、企業が取り組むべき行動課題をまとめた。 続きを読む →

第８２回全国健康保険協会運営委員会が開催された。同委員会では平成２９年度における都道府県支部単位の保険料率や全国一律の介護保険料率の変更等が議論され、変更案が取りまとめられた。 続きを読む →

金融庁は１月３１日、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（座長：神作裕之東京大学大学院法学政治学研究科教授）を開催。今年６月の株主総会に向け、スチュワードシップ・コードを改訂する方針だ。 続きを読む →

日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「時間外労働規制に関する意識調査結果」を取りまとめ発表した。本調査は、全国の中小企業１，５８１社を対象に、時間外労働規制への対応等を把握するために、ヒアリング調査を行ったもの。（調査期間：平成２８年１０月３日～１１月４日、回答数：１，５８１事業者） 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、平成２８年度第２次補正予算「商店街・まちなか集客力向上支援事業（商店街集客力向上支援事業）」の第２次募集を開始した。本事業は、（１）商店街等が行う、外国人観光客の消費需要等を取り込むための環境整備（２）消費喚起につながるＩＣ型ポイントカードシステムまたはキャッシュレス端末等の整備、を支援するための公募となる。募集概要は以下の通り。 続きを読む →

審査請求人が生命保険金等の一部を申告しなかったことについて、当初から相続税の過少申告を意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上で申告したとして重加算税等の賦課決定処分を受けたのに対し、それらの取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２８年５月１３日付で、故意に当初申告の対象から除外したとは認め難いと裁決、処分を取り消した。 続きを読む →

観光庁が宿泊施設のインバウンド対応支援事業の第３弾を公募中だ。公募は１月２０日から始まっており、２月１７日が締め切り。同事業は、訪日外国人旅行者数２０２０年４,０００万人、２０３０年６,０００万人の実現に向けてソフト面から受け入れ環境を整備、それらを通じて訪問時・滞在時の利便性向上を図るのが目的。具体的には、地域の宿泊事業者（５者以上）が協議会を設立し、「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定、観光庁に提出する。当該計画について同庁が有識者委員会を開き、「支援事業」を認定。認定されると、「拡充計画」に係る事業経費の２分の１を補助する。補助金の上限は１事業者につき１００万円。 続きを読む →

国税庁はＨＰに２８年分の所得税等、消費税および贈与税の確定申告について公告、周知を図った。申告書にはマイナンバーの記載＋本人確認書類の提示または写しの添付が必要。マイナンバーを記載する欄が設けられており、申告する本人や控除対象配偶者、扶養親族および事業専従者などの記載が必要。記載した申告書を提出する際には、申告する本人の本人確認書類の提示または写しの添付も必要。控除対象配偶者、扶養親族および事業専従者などの本人確認書類は不要。自宅等からｅ－Ｔａｘで送信する場合は本人確認書類の提示または写しの添付は不要。受付等次の通り。 続きを読む →