東京都と（公財）東京都中小企業振興公社は１２月５日午後、共同主催で都内でシンポジウム「新たな価値を創造する知的戦略～自社の強みを“最大限”に活用するために～」を開催する。中小企業が新たな技術・製品・サービス開発、ビジネスモデル構築を通じて新たな価値創造に取り組む上で重要となる知財戦略について、企業経営者や実務家が具体的な事例を交えながら解説し、意見を交換する。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
観光まちづくりセミナーを開催 東京はじめ全国９都市―観光庁
観光庁は１０月１８日から全国９都市で順次「歴史的資源を活用した観光まちづくりセミナー」を開催する。歴史的資源を活用した観光まちづくりの取り組みを全国に拡大するのが目的。開催日程は以下の通り。 続きを読む
同一労働同一賃金 中小企業に大きな課題
正社員と同様の業務内容にも関わらず、契約社員について手当や休暇制度に格差があるのは労働契約法に違反するとして争われた裁判で、一部の格差について不合理な差異に当たると判断された。契約社員と正社員の賃金制度に一定の違いがあることまでは否定していないが、手当の一部支給や休暇の付与を行うよう求める内容となっている。 続きを読む
債権放棄を伴う資産評価換え 評価損は損金算入可－国税庁
農業競争力強化支援法において債権放棄を伴う事業再編計画が認定され資産の評価換えが行われた際、評価損の額は損金の額に算入できるのではとの照会に対し、国税庁課税部審理室長は見解通りで差し支えないと文書回答した。 続きを読む
有償新株予約権の費用処理 公開草案に反対意見多数も
企業会計基準委員会は７月１０日まで意見募集を行っていた実務対応報告公開草案第５２号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」に寄せられたコメントについての検討を開始した。
半数企業人口減重要課題に 商品・サービスの拡充で対応
帝国データバンクが発表した人口減少に対する企業の意識調査結果によると、人口減少が自社の「重要な経営課題」とする企業が４５．７％と半数近くに上っていることが明らかになった。人口減少の対応策では「商品・サービスの開発・拡充」が最も多かった。同調査は８月に２万３６２１社を対象に実施、回答率は４３．５％だった。 続きを読む
軽減税率・インボイス見直しを Ｈ３０年度税制改正意見－日商
日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「平成３０年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・政党など関係各方面に提出、「大事業承継時代」を乗り切るための税制措置の抜本的拡充、所得拡大促進税制や少額減価償却資産の特例の拡充のほか、商業地等に係る固定資産税の負担調整措置の見直しへの反対等を主張している。主な内容は以下の通り。 続きを読む
原判決を破棄、高裁に差し戻す 廃止負担金請求事件―最高裁
大阪府工業用水道事業供給条例２３条等の規定により工業用水道の使用を廃止した者が納付しなければならないとされる負担金が、地方自治法２２４条、２２８条１項にいう分担金に当たるかどうかが争点となった事案で、最高裁第一小法廷は、当局側である上告人の請求を棄却した原判決を破棄し、大阪高裁に差し戻した。 続きを読む
Weeklyコラム 経営者の健康と危機管理
会社の課題は、資金繰り・雇用・顧客開拓・債権管理・事業承継等多種多様にある。中でも、経営者の健康問題は深刻となる場合が多い。特に、中小企業の場合は、経営者の技術や人脈等が企業存続の要件である事が多い為、健康維持が非常に重要となる。 続きを読む
医業経営部会がパブコメ提出 新認定医療法人制度の施行間近
ＪＰＢＭ医業経営部会はこのほど、厚生労働省医政局医療経営支援課から提示された「『医療法施行規則の一部を改正する省令案』に関する意見の募集について（案件番号：４９５１７０１３９）」に対してパブリックコメントを提出しました。 続きを読む