新たなＪＰＢＭＯＳＳ研修として「『日本税理士合同事務所タイランドより現地報告』～制度の変化、進出企業の変化、日泰専門家連携の現状と今後～」が掲載されています。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
売上高、５期連続で増加 ４～６月期、現地法人―経産省
経済産業省が実施した２０１７年４～６月期の日本企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査によると、全地域合計の売上高（ドルベース）は前年同期比で５.９％増加、５期連続で増加した。地域別にみると、構成比の高いアジア（構成比４８.２％）は６.４％増と５期連続で増加。特に中国の輸送機械の増加が目立つ。 続きを読む
悪質な社会保険料逃れが発覚 調査の強化予定
社会保険については、年金事務所による調査の強化により未加入企業の指導が強化され、結果として被保険者数がここ数年で大きく伸びたことが話題になったところだ。加入義務がある企業の未加入は論外だが、加入済み企業でもあの手この手で社会保険料を抑えようとする動きがあるのも事実だろう。 続きを読む
スクイーズアウトの課税取扱い１０月１日から適用―国税庁
２９年度税制改正における組織再編税制の見直しではスクイーズアウト関連の整備等が行われ、１０月１日から適用が始まった。１）全部取得条項付種類株式の端数処理、２）株式併合の端数処理、３）株式売渡請求による完全子会社化を、株式交換と同様に組織再編税制の一環と位置づけ、税法上の取扱いが統一された。 続きを読む
修正国際基準第４弾が決定へ 公開草案と同様、修正等はなし
企業会計基準委員会が公表している第４弾となる修正国際基準の公開草案だが、公開草案からの変更はなく正式決定されることになりそうだ。 続きを読む
ビットコインでの利益は雑所得 タックスアンサーで－国税庁
国税庁はこのほど、「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」を公表、これによりビットコイン（仮想通貨）を使用して生じた利益は、所得税の課税対象になると明示した。 続きを読む
民間給与実態調査を公表 電気・ガス・水道業等がトップ』
国税庁はこのほど、平成２８年分民間給与実態統計調査結果を公表した。事業所の源泉徴収義務者数は３５２万件で、前年より微減。給与所得者数は５，７４４万人で、前年より９８万人増加。民間の事業所が支払った給与の総額は２０７兆８，６５５億円で、前年から３兆８４６億円増加。所得税額は９兆４，２３０億円で、前年より４，３３２億円（４．８％）増加した。 続きを読む
Weeklyコラム 残業を減らす
残業（時間外労働）は、どのようにすれば減らせるのだろうか。ここでは、中小企業特に零細企業について考えてみたい。最近の状況として、景気回復に伴って仕事の負担が増えて残業が増し、多くの企業で離職者が増えて人手不足になっている。相当割合の企業が残業の縮小に本気で取り組んでこなかった事も一因のようだ。 続きを読む
原判決中の一部破棄、差し戻す 求償権行使懈怠違法―最高裁
大分県教育委員会の職員らが教員採用試験で受験者の得点を操作するなどの不正を行い、不合格となった受験者らに対して県が損害賠償金を支払ったが、不正に関与した者に対する求償権は行使しなかった。これについて住民らが、違法に財産の管理を怠るものと主張、県を相手に地方自治法２４２条の２第１項の求償権に基づく金員の支払い請求を求めた住民訴訟で最高裁第二小法廷は、原判決中、▽不正を行った４人に対する求償権に基づく金員の支払い請求を求める部分▽上告人らが不正に関与したと主張する他の２人に対する求償権の行使を怠る事実の違法確認を求める部分と求償権に基づく金員支払い請求を求める部分―を破棄、福岡高裁に差し戻した。 続きを読む
投資環境及び進出企業の情報 チリ・ビジネスセミナー開催
ジェトロはこのほど、エドゥアルト・フレイ・タグレ元チリ大統領（１９９４年～２０００年）を筆頭に、ホルヘ・ロドリゲス・グロッシ経済・開発・観光大臣、およびパウリーナ・ナサル貿易省次官の訪日機会を捉え、同国政府、関係機関、日本商工会議所、東京商工会議所及び三菱東京ＵＦＪ銀行との共催により、日智修好１２０周年・日智ＥＰＡ発効１０周年を記念した「チリ・ビジネスセミナー」を開催する。 続きを読む