内閣府が発表した指標によると、４０代の平均賃金が５年前と比較して減少していることが明らかになった。これは賃金構造基本統計調査に基づいたもので、無期雇用労働者の年齢階級別所定内給与について、平成２２～２４年平均と２７～２９年平均を比較したものだ。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
ルールの共通化が重要 金融制度ＳＧが中間整理
情報技術の進展等の環境変化を踏まえた金融制度のあり方について検討している金融庁金融審議会の金融制度スタディ・グループ（ＳＧ）は「中間整理～機能別・横断的な金融規制体系に向けて～」と題する報告をまとめ公表した。 続きを読む
開示に関するガイダンス公表へ ディスクロＷＧが報告書を公表
金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（座長：神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）は６月２８日、企業情報の開示を充実させるための報告書を公表した。 続きを読む
原則雑所得に該当 民泊の課税関係ＦＡＱ―国税庁
国税庁は先般、「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について（情報）」を公表し、ＦＡＱ７問の中で以下の原則や具体例等を示した。 続きを読む
事業継続計画策定１５％満たず 金融が３９％、業界別でトップ
帝国データバンクが発表した「事業継続計画（ＢＣＰ）に対する企業の意識調査」結果によると、ＢＣＰを「策定している」企業は１４．７％で、「現在、策定中」「策定を検討している」を合わせても４４．９％と半数に満たなかった。 続きを読む
海外現地法人四半期調査 設備投資２年ぶり増加－経産省
経済産業省では、海外現地法人の調査を実施し、四半期毎に公表している。今回平成３０年１～３月の調査結果が取りまとめられた。（業種分類は売上高規模の大きい化学、はん用等機械、電気機械、輸送機械の主要４業種として分析） 続きを読む
調査着手１７４件、告発率７割 ２９年度の査察概要―国税庁
国税庁は２９年度の査察の概要を公表した。同年度は▽消費税の輸出免税制度などを利用した消費税受還付事案や、自己の所得を秘匿し申告しない無申告ほ脱事案▽国際事案や太陽光発電関連事案など近年の社会情勢に即した事案―に対して積極的に取り組み、消費税受還付事案と無申告ほ脱事案では過去５年間で最多の告発をした。 続きを読む
Weeklyコラム キャッシュレス決済
知人が中国へ観光旅行に行って来たので、その感想を聞いた。「外国通貨を準備して行ったけれど、ほとんど使う機会が無かった。例えば、タクシーに乗ったら、お釣りが無いので現金は困ると言われた」という。
今や、日本でもクレジットカードや電子マネー等で現金を使わないキャッシュレス決済の比率が２割程度だ。韓国は９割超、欧米は平均４～５割と聞く。従って、来日する外国人旅行者が、キャッシュレス決済が出来ない店舗に不満を持つそうだ。日本でもキャッシュレス決済を４割程度にする事が、政府の方針として報道されている。
さて、外国人旅行者の利便性を除いて、日本をキャッシュレス社会にする緊急性があるのか。もちろん、交通機関料金やネット通販の決済等における利便性は否定しない。しかし、商店街で野菜・魚・惣菜等を買ったり、食堂を利用したりするような場合にもキャッシュレスを強制する必要があるのか。近い将来、商店へ行って、現金を差し出す事が恥かしくなるような社会になるかもしれない。寺社の賽銭、街角の募金、お年玉、冠婚葬祭等もキャッシュレスになるかもしれない。
しかし、筆者の考えでは、昔から紙幣や硬貨の材質・デザインに拘る日本人のキャッシュレス化の進展は外国に比べて遅いと思っている。
認定支援機関の補助金不正受給 早期改善支援の手続き見直しへ
経済産業省は、６月２２日付で補助金交付等の停止措置を講じた。概要は以下の通り。 続きを読む
ＪＰＢＭ民事信託検討会開催 実務課題を検討、活発な議論に
先般、第１８回ＪＰＢＭ民事信託検討会が開催されました。案件が増加する中、専門家には、「スキーム立案」「契約書作成」「事案フォローアップ」等の高い基礎力と、事案を的確に捉える実務力が必要です。参加会員から挙げられた実務課題および論点を踏み込んだ議論の結果として、角度の高い提案に結び付けます。