帝国データバンクが発表した「事業継続計画（ＢＣＰ）に対する企業の意識調査」結果によると、ＢＣＰを「策定している」企業は１４．７％で、「現在、策定中」「策定を検討している」を合わせても４４．９％と半数に満たなかった。
業界別では、策定済みは「金融」が３９％で最も高く、「不動産」が１０．３％で最も低い。同調査は２万３１５７社を対象に、今年５月１８日から３１日まで実施、回答率は４３．２％。ＢＣＰは大規模地震や台風などの自然災害、感染症や戦争・テロなどの不確実な外政要因、あるいは不正アクセスや情報漏えいを含む情報セキュリティーなど緊急事態発生時に事業を継続させるための計画。
「策定済み」「策定中」「策定を検討」企業のうち、事業継続が困難になると想定しているリスクでは、「自然災害」が６９．１％で突出して高かった。以下、「設備の故障」（４０．７％）、「火災・爆発事故」（３５．４％）などが続く。事業中断リスクに備えて実施・検討しているのは、「従業員の安否確認手段の整備」が７１．２％でトップ。ＢＣＰ策定の効果について、策定済みの企業では「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」が４２．７％で最多。ＢＣＰを策定していない理由は、「必要なスキル・ノウハウがない」が４４％でトップ。
