国税庁は２９年度の査察の概要を公表した。同年度は▽消費税の輸出免税制度などを利用した消費税受還付事案や、自己の所得を秘匿し申告しない無申告ほ脱事案▽国際事案や太陽光発電関連事案など近年の社会情勢に即した事案―に対して積極的に取り組み、消費税受還付事案と無申告ほ脱事案では過去５年間で最多の告発をした。
同年度に査察調査に着手した件数は１７４件で、前年度の１７８件を４件下回った。同年度以前に調査着手した査察事案について、同年度中に処理（検察庁への告発の可否を判断し処理）した件数は１６３件。うち検察庁に告発した件数は１１３件。告発率は６９．３％で、前年度の６８．４％を上回った。同年度に処理した査察事案に係る脱税額は総額で１３５億円で、前年の１６１億円を下回った。
うち告発分は１００億円。告発した事案１件当たりの脱税額は８，９００万円で、前年度の９．６００万円を下回った。
業種的には「建設業」２６件、以下「不動産業」「人材派遣」となった。同年度中に一審判決が言い渡された件数は１４３件で、すべてに有罪判決が出され、うち実刑判決が８人に出された。実刑判決のうち最も重いものは、査察事件単独に係るものでは過去最高の懲役７年６月（消費税法・地方税法違反）だった。
■参考：国税庁｜平成29年度 査察の概要｜
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/sasatsu/h29_sasatsu.pdf
