金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（座長：神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）は６月２８日、企業情報の開示を充実させるための報告書を公表した。
今回の報告書は、開示のあり方に関する麻生金融担当大臣の諮問を受け、昨年１２月から検討を行ってきたもの。例えば、「財務情報」及び「記述情報（非財務情報）」については、日本企業における経営戦略・ビジネスモデル、ＭＤ＆Ａ、リスク情報、重要な契約、ガバナンスに関する情報等の記述情報の開示の充実を実現していくことが重要であるとした上で、開示府令で整備を行うとともに、開示の考え方・内容・取り組み方をまとめたプリンシプルベースのガイダンスを策定すべきとしている。ガイダンスを策定する際には、企業が実際に行っているベストプラクティスを収集することになる。
そのほか、政策保有株式に関しては、開示基準に満たない銘柄も含め、売却や買い増した政策保有株式について、減少・増加の銘柄数、売却・買い増した株式それぞれの合計金額、買い増しの理由等の記載を求める。当初は政策保有株式を売却した場合の理由も求めることが提案されていたが企業側の反対により見送られている。
