企業会計審議会監査部会(部会長:堀江正之日本大学商学部教授)は10月26日、「監査に関する品質管理基準の改訂について」を了承した。今後開催される企業会計審議会総会で正式決定する。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
令和2事務年度相互協議の状況 発生事案件数は微減―国税庁
国税庁はこのほど、令和2事務年度の相互協議の状況を公表した。外国税務当局との相互協議事案の発生件数は185件で、前事務年度比93%となった。 続きを読む
業況は改善も依然として厳しい コスト増に懸念-商工会議所
10月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、10月の全産業合計の業況DIは、▲28.9(前月比+4.3ポイント)。緊急事態宣言等の解除を受けて、外食・観光関連のサービス業では利用客の増加がみられた。 続きを読む
農林水産物等の輸出促進支援 重点分野・テーマ別-ジェトロ
ジェトロでは、農林水産物・食品の輸出促進に向けた支援について、「重点分野・テーマ別に集中実施する販路開拓等」の取組に関する募集を行う。 続きを読む
Weeklyコラム 王佐の才を発揮
「王佐の才」(王佐の材とも言う)とは、帝王を補佐する才能である。組織のトップを補佐出来る才能で、会社であれば役員や管理者等に求められる能力である。 続きを読む
請求人の自主的な納付と認定 不納付加算税に不該当―審判所
審査請求人が非居住者に支払った土地の購入代金に係る源泉所得税等を法定納期限後に納付。原処分庁が不納付加算税の賦課決定処分を行った。 続きを読む
12月15日にみなし解散登記 注意勧告―法務省、通知書発送
法務省は14日、12年以上登記がされていない株式会社、5年以上登記がされていない一般社団法人または一般財団法人について、2カ月後の12月14日までにまだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があるとの通知書を発送した。 続きを読む
第36回全国統一研修会開催 会員情報交流とデジタル化支援
去る10月21日(木)、22日(金)、第25回全国提案力コンテストおよび第36回全国統一研修会が完全On-lineにて開催されました。 続きを読む
大卒3年以内離職率31.2% 離職率の減少傾向続く
新規学卒就職者は3年以内に3割が退職すると一般的に言われている。平成16年度には大卒者の36.6%が3年以内に退職していたが、その後、離職率は緩やかに減少傾向となっている。 続きを読む
上半期は前年度全体の約5倍に 事業承継支援申込み―日本公庫
日本政策金融公庫国民生活事業が実施している「事業承継マッチング支援」への申し込みが増加している。3年度上半期(4~9月)は1,808件で、前年度年間実績(376件)の480.9%、約5倍となった。 続きを読む