厚生労働省が推進する「持分なし医療法人」への移行計画の認定制度が９月３０日でいったん終了、１０月１日から新制度に移行した。新制度では移行促進策が延長・拡充された。同省は新制度の概略を紹介するとともに、移行を促すためのパンフレットを作成・公表した。 続きを読む →

国税庁は先般、平成２８事務年度における法人税等の申告事績を取りまとめた。清算中法人を除く法人数は３０７万９千件（前事務年度比１．０％増）、申告件数は２８６万１千件（同１．３％増）。申告所得金額の総額は６３兆４，７４９億円（同３．２％増）で７年連続増加となり、過去最高となった。一方、申告税額の総額は１１兆２，３７２億円（同１．３％減）と、６年連続の増加から一転して減少を見せた。 続きを読む →

国税庁は２９年度税制改正の大綱を踏まえ財産評価基本通達を一部改正、これを受けて「『財産評価基本通達の一部改正について』通達等のあらましについて」と題する解説文書を公表した。 続きを読む →

京都市は先般、民泊仲介サイトに登録されたある物件について、住宅用地特例の適用を過去５年に遡って取消し、採決で棄却した。同様の取り消しは各地で起きており、物件を住宅ではなく宿泊施設とみて適用を外す対応をとる自治体もある。 続きを読む →

審査請求人（同族会社）が金属スクラップ等の売買取引で得た収入を故意に計上しなかったことなどを理由として、原処分庁が法人税の更正処分と重加算税の賦課決定処分をした。請求人が当該取引に基づく収益は請求人に帰属するものではなく、原処分には理由の記載や調査手続きに瑕疵があるなどと主張して全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は３月１０日付で、取引先から請求人の元代表者に支払われた金員は請求人に帰属する収益とは認められないと認定、更正処分の一部、賦課決定処分の全部を取り消した。 続きを読む →

グループ法人税制では、内国法人である現物分配法人（甲）が「適格現物分配」により、１００％グループ内の被現物分配法人（丙）に、金銭以外の資産（剰余金の配当等またはみなし配当によるもの）を移転した場合に、その適格現物分配の直前の帳簿価額で当該資産を譲渡したものとされ、譲渡損益は計上されない。 続きを読む →

審査請求人らが相続税の申告を行ったところ、原処分庁が、そのうちの一人が所有する土地上に被相続人が借地権を有しており、当該借地権の価額が相続税の計算の基礎となる課税価格に算入されていないとして相続税の各更正処分等を行った。 続きを読む →

法務省が３０年度税制改正で、登録免許税について特例の創設を新たに要望、相続を起因とした一定の土地の登記については同税を免除することで相続登記を促す考えであることが明らかになった。相続が行われても、長期にわたり相続登記がされず、放置された結果、所有者が不明となる持ち主不明の土地が増え、自治体の公共事業用地の取得や農地の集約、森林の適正な管理など土地の利活用にとって大きな妨げとなるケースが増えているのに対応するため。 続きを読む →

２９年度税制改正における組織再編税制の見直しではスクイーズアウト関連の整備等が行われ、１０月１日から適用が始まった。１）全部取得条項付種類株式の端数処理、２）株式併合の端数処理、３）株式売渡請求による完全子会社化を、株式交換と同様に組織再編税制の一環と位置づけ、税法上の取扱いが統一された。 続きを読む →

国税庁はこのほど、「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」を公表、これによりビットコイン（仮想通貨）を使用して生じた利益は、所得税の課税対象になると明示した。 続きを読む →