国税庁は先般、平成２８事務年度における法人税等の申告事績を取りまとめた。清算中法人を除く法人数は３０７万９千件（前事務年度比１．０％増）、申告件数は２８６万１千件（同１．３％増）。申告所得金額の総額は６３兆４，７４９億円（同３．２％増）で７年連続増加となり、過去最高となった。一方、申告税額の総額は１１兆２，３７２億円（同１．３％減）と、６年連続の増加から一転して減少を見せた。
黒字申告件数は９５万件（同４．８％増）、黒字申告割合は３３．２％（同１．１ポイント増）で、いずれも６年連続の上昇。黒字申告１件当たり所得金額は、６，６７９万円（同１．６％減）であった。申告欠損金額の総額は１１兆９，１６２億円（同１３．１％減）、赤字申告１件当たり欠損金額は６２４万円（同１２．８％減）と、いずれも大きく減少。地方法人税の税額は５，８２３億円（同１２．６％増）であった。源泉所得税等の税額は１７兆３７９億円（同５．０％減）で、７年ぶりの減少。各税額としては給与所得で１０兆４，８５８億円（同２．０％増）、配当所得で３兆９，１４０億円（同１５．３％減）、利子所得で３，３６５億円（同１５．２％減）、特定口座内保管上場株式等の譲渡所得で２，３５３億円（同５９．１％減）となった。
■参考：国税庁｜平成28事務年度?法人税等の申告（課税）事績の概要｜
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/hojin_shinkoku/index.htm
