国税庁はこのほど「『移転価格事務運営要領』の一部改正について」他３本の事務運営指針を公表した。グループ内で行われる低付加価値の役務提供について、ＢＥＰＳの最終報告書で提案されていた「簡易な算定方法」が「ＯＥＣＤ移転価格ガイドライン」に反映されたことを踏まえた改正。 続きを読む →

先月９日の国会で「生産性向上特別措置法案」が提出され、先端設備投資の固定資産税減免の特例の詳細が明らかになった。 続きを読む →

今度の改正では、税務手続の電子化等がいっそう推進される。大法人の法人税・地方法人税・消費税の確定申告書・中間申告書・修正申告書の内容は、ｅ－Ｔａｘによる提供が義務づけられた。 続きを読む →

医師である配偶者が営んでいた診療所の事業（旧診療所）は他の診療所を上回る収益の稼得を可能にする無形の財産的価値を有していた。その引き継ぎの際に支払った金員は所得税法第２条《定義》第１項第１９号に規定する減価償却資産となる営業権の対価に該当、営業権に係る減価償却費を必要経費に算入できるか、その可否が争われた事案で国税不服審判所福岡支部は２９年５月８日付で、算入できないとし、審査請求人の請求を棄却した。 続きを読む →

競馬の馬券の払戻金が一時所得と雑所得のいずれに該当するか、外れ馬券の購入費用が必要経費として控除できるか、が争われていた裁判において、最高裁平成２９年１２月１５日判決は、雑所得に該当、外れ馬券費用は必要経費に該当すると判断。また、最高裁平成２９年１２月２０日（上告棄却）は、一時所得に該当、外れ馬券費用は必要経費に該当しない、と判断した。 続きを読む →

国際課税ではもう１つ、外国子会社合算税制の見直しが注目される。海外グループ買収後の資本関係整理に伴って生じる一定の株式譲渡益が、合算対象から除外されることとなった。 続きを読む →

企業会計基準委員会は２月９日、「税効果会計に係る会計基準」の一部改正案及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針案」などを正式決定した。表示及び注記事項の早期適用の時期が「公表日以後」から「平成３０年３月３１日以後」に変更された以外は公開草案からの大きな変更はない。 続きを読む →

国税庁は外国子会社合算税制に関するＱ＆Ａを作成、ホームページに掲載した。２９年３月３１日に公布された所得税法等の一部を改正する等の法律、租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令および租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令により、特定外国子会社等に係る所得の課税の特例（外国子会社合算税制）等が改正された。 続きを読む →

国土交通省は、３０年度当初予算案にサービス付き高齢者向け住宅整備事業と住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業等が盛り込まれたのを受けて、２０日から全国１１カ所で順次、主に事業者等を対象にその内容や変更点について説明会を開催する。 続きを読む →