上告人が理事長だったＡに対し、上告人に対する借入金債務を免除した。税務署長が、その経済的利益が賞与に当たるとして源泉所得税の納税告知処分および不納付加算税の賦課決定処分をした。上告人が各処分の取り消しを求める事案で最高裁第三小法廷は上告を棄却した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
事業承継における信託の活用を 税制改正要望を決定―信託協会
信託協会は平成３１年度税制改正に関する要望を決定。その中の１項目として、株式の信託を利用した事業承継について非上場株式等に係る相続税および贈与税の納税猶予制度の適用対象とするよう求めた。 続きを読む
第２０回民事信託検討会 安定した活用への実務検討
１０月２２日（月）１５：００～１７：００、三井住友信託銀行本店営業部会議室にて、第20回民事信託検討会が開催されます。前回は、本年の全国提案力コンテストの問題および入選チーム提案書より、受益者連続型における遺留分の取扱い等を検証。また、前回より引続き信託受益権の複層化スキームについて、仮想設定を用意して検討しました。 続きを読む
空き家対策、譲渡後も対象に 国交省が税制改正要望
国土交通省は３１年度税制改正要望の中で、３１年末で適用期限が切れる空き家に係る譲渡所得の３０００万円特別控除の特例の４年延長に加えて、被相続人が老人ホーム等に入居していた場合と、譲渡後に家屋の除却または耐震リフォームを行った場合も対象に加えるよう求めた。 続きを読む
事業承継養成研修第２講座 事業譲渡の実務を士業連携で
「事業承継支援スキルを高める事務所の専門力養成研修《全１０講座》」の第２講座「事例でみる事業譲渡による事業承継スキーム」が、９月１９日（水）１５：００～１７：００にて開催されました。 続きを読む
展示用機械装置は新品にあらず 処分取消し請求を棄却―審判所
取得した機械装置について審査請求人が、租税特別措置法第４２条の６《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》第１項の規定「その製作の後事業の用に供されたことのないもの」を適用し、普通償却費・特別償却費の額の合計額を損金の額に算入して法人税等の確定申告をした。 続きを読む
富裕層と関係法人等を一体管理 税務署、試行的に導入
国税庁は昨年から富裕層への対応を強化しているが、平成３０事務年度でも富裕層対応に力を入れることを指示。一部報道では、一部の税務署で富裕層とその関係法人等を含めて一体的に管理する体制を試行的に導入した。 続きを読む
事業承継養成研修第１講座開催 特例納税猶予及び遺留分巡って
昨日、「事業承継支援スキルを高める事務所の専門力養成研修（全１０講座）」の第１講座目として「ケーススタディ・特例事業承継の実践」をテーマに開催されました。 続きを読む
Ｈ３１年度経産省税制改正要望 各施策の延長・強化求める
今回の経済産業省税制改正要望では既報の通り、個人事業者の円滑な事業承継のため工作機械等、建物、土地にかかる税の軽減に加え、要件を満たす事業承継ファンドから出資を受けた場合にも中小企業税制の適用を受けられるよう求めている。 続きを読む
交際費等の３要件を満たす 請求人の主張を棄却―審判所
審査請求人が取引先（紹介者）から介護施設の新築工事に関する情報提供を受け、受注したら紹介手数料を支払う旨合意。受注後に支払い、損金として経理処理し税務申告した。原処分庁が租税特別措置法第６１条の４《交際費等の損金不算入》第３項に規定する交際費等に該当するとして更正処分等をした。 続きを読む