平成２８年５月の確定拠出年金法の一部改正に基づく中小事業主掛金納付制度が、今年５月１日から導入されている。同制度は、一定の要件を満たす事業主に使用されるⅰＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）加入の従業員に対し、事業主がその加入者掛金に一定の額まで上乗せして拠出することができる仕組み。 続きを読む →

生命保険の代理店業を営む滞納会社から審査請求人への代理店の変更について、原処分庁が国税徴収法第３９条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》に規定する第三者に利益を与える処分に該当するとして、請求人に第二次納税義務の納付告知処分をした。 続きを読む →

日本税理士会連合会は「平成３１年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出。（１）消費税における単一税率および請求書等保存方式の維持（２）所得計算上の控除から基礎的な人的控除へのシフト促進、および基礎的な人的控除のあり方の見直し―などを建議した。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２９年度の租税滞納状況を公表した。期限内納付に関する広報、早期かつ集中的な電話催告と厳正・的確な滞納整理の実施を行い、未然防止と整理促進に努めた結果、２９年度末における滞納整理中のものの額（滞納残高）は１９年連続で減少して８，５３１億円となり、ピーク時の平成１０年度、２兆８，１４９億円の３０．３％となった。 続きを読む →

原処分庁が滞納法人の滞納国税を徴収するために、同社が運営していた教室に設置されていた動産を差し押さえた。審査請求人が、これらの動産は差し押さえ時点では請求人の所有であり、滞納法人に帰属する財産ではないので、差し押さえは違法、無効だとして全部の取り消しを求めた。国税不服審判所は、第三者対抗要件である引き渡しについては占有改定により完了していたと認定、差し押さえを取り消した。２９年１０月１８日付の裁決。 続きを読む →

非上場株式の譲渡にみなし譲渡課税が適用されるか否かを巡る控訴審で、東京高裁は一審を覆し適用されないと判断した。 続きを読む →