国税庁はこのほど、３０年度の査察の概要を公表した。免税店（輸出物品販売場）制度を悪用した消費税受還付事案や太陽光発電設備の取得を装った消費税受還付事案、他人名義を使用したＦＸ取引利益の無申告ほ脱事案、外国法人を利用した国際事案などに取り組んだ。消費税不正受還付の未遂犯は過去最多の８件、最高額となる１５億円余りを告発した。
３０年度は１６６件の査察調査に着手。同年度以前に着手した事案を、同年度中に処理（検察庁への告発の可否を判断し処理）した件数は１８２件で、うち告発した件数は１２１件、告発率は６６．５％となった。同年度に処理した査察事案に係る脱税額は総額１４０億円で、うち告発分は１１２億円。告発した事案１件あたりの脱税額は９，２００万円であった。
告発件数を税目別に見ると、法人税が５５件、続いて消費税が４１件。告発の多かった業種では、前年度と同じく「建設業」「不動産業」「人材派遣」の順に並んだ。３０年度中に一審判決が言い渡されたのは１２２件、そのすべてに有罪判決が出され、うち実刑判決が７人に出された。実刑判決の中で最も重かったのは、査察事件単独に係るものでは懲役４年６月（消費税法・地方税法違反）だった。
■参考：国税庁｜平成30年度 査察の概要｜
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/sasatsu/h30_sasatsu.pdf
