国税庁はこのほど、平成３０事務年度の法人税等の調査事績の概要を公表した。実地調査を行った中で非違のあった法人は ７万４千件（前年比１．８％増）で、申告漏れ所得金額は１兆３，８１３億円（同３８．２％増）、追徴税額は１，９４３億円（同０．２％減）となった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
賦課決定処分を全部取り消す 隠ぺい・仮装の行為認めらない
審査請求人が小切手で受領した売上代金を売り上げに計上していなかったとして、法人税等の修正申告をしたところ、原処分庁が事実の隠ぺいまたは仮装の行為があったとして重加算税の賦課決定処分を行った。 続きを読む
発生件数２１９件で過去最高 相互協議の状況―国税庁
国税庁はこのほど、平成３０事務年度の相互協議の状況を公表した。 続きを読む
課税台帳価格、時価より高い 処分の全部取り消す―審判所
審査請求人が売買により取得した建物の所有権移転登記の申請に際して納付した登録免許税について、建物の固定資産課税台帳の価格には取得日前に発生した著しい損耗が反映されておらず、納付額が過大だったとして、過誤納を理由に原処分庁に対し還付通知をすべき旨の請求をしたところ、同庁がそうすべき理由がない旨の通知処分をした。 続きを読む
第２６回民事信託検討会開催 事例３件に全体討論で論点検討
昨日、第２６回民事信託検討会が開催されました。参加者から事例持ち寄り、それぞれの論点を抽出し検討を加えました。 続きを読む
課税繰り延べ措置の創設を要望 株式交付制度法案受け―経産省
会社法の一部を改正する法律案などが国会に提出された。同法案には自社株式等を対価とするＭ＆Ａについて新たに「株式交付制度」を創設することなどが盛り込まれている。 続きを読む
Ｈ３０事務年度法人税申告事績 総額で９年連続増、過去最高
国税庁は先般、平成３０事務年度の法人税等の申告事績を公表した。申告件数は２９２万９千件（前年度比１．２％増）、申告所得金額の総額は７３兆３，８６５億円（同３．７％増）で９年連続の増加、過去最高を更新した。申告税額の総額は、１２兆７，９２２億円（同２．６％増）となった。 続きを読む
新株予約権保有株主への 適格株式分配該当性―事前照会
Ｙ社の発行済株式（以下、「株式」）の９０％を保有するＸ社は、Ｙ社を独立させるため、他の株主が保有する計１０％の株式を取得し、Ｙ社を１００％子法人とした上で、Ｘ社の株主に対し、持株割合に応じてＹ社株式の全部を現物分配（以下、「分配」）するとしている。 続きを読む
売上金脱漏などの事実なし 賦課処分を取り消す―審判所
審査請求人が、小切手で受領した売上代金を売り上げに計上していなかったとして法人税等の修正申告をしたところ、原処分庁が事実の隠ぺいまたは仮装の行為があったとして重加算税の賦課決定処分を行った。 続きを読む
Ｍ＆Ａ顧客対応と移転価格調査 １１月会員研修で実務連携を
ＪＰＢＭ１１月の会員研修は「Ｍ＆Ａ顧客対応」と「移転価格調査」を題材にして行います。１１月８日（金）は、「第４回専門家による中小企業Ｍ＆Ａの実務：Ｍ＆Ａについていかに顧客と会話を進めるか」。 続きを読む