総務省は先般、企業版ふるさと納税（人材派遣型）を創設し、全国の自治体に通知を発出した。
特産品の販路拡大や観光振興といった分野でノウハウを有する人材の地方派遣を促し、地域の活性化を後押しする狙い。企業から企業版ふるさと納税に係る寄附があった年度に、当該企業の人材が寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用される場合等を対象として、法人関係税が税額控除される。
企業としては、派遣した人材の人件費相当額も組み入れた事業費を寄附することにより、当該経費の最大約９割にあたる税の軽減が受けられる。派遣した人材が事業の企画・実施に実際に参画しての地域貢献がしやすくなることはもとより、企業自身の人材育成の機会として活用できる。
寄附を受ける地方公共団体では、実質的に人件費を負担することなく専門知識・ノウハウのある人材が寄附活用事業・プロジェクトに従事することで地方創生を一層充実・強化させることができるほか、関係人口の創出・拡大も期待できる。
活用にあたって地方公共団体には、人材の受入期間を対外的に明らかにして透明性を確保すること、寄附企業への経済的利益供与の禁止、地域再生計画に記載する効果検証の実施に留意することが求められる。
■参考：総務省｜企業版ふるさと納税（人材派遣型）｜
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/R021013_jinzaigaiyou.pdf
