請求人らが、原処分庁がした相続税の連帯納付義務の各納付通知処分について、連帯納付責任の限度額の算定に当たり、相続等により取得した財産の価額から（１）相続財産の不動産登記を行う場合の司法書士報酬、登録免許税及び印紙税等の各見積額（２）相続税申告等のための税理士報酬及び本件各通知処分等に対応するための弁護士報酬の各負担額が控除されていないため違法である旨主張した事案。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
令和６年度税制改正大綱（10） 土地に係る減税措置延長等
今般の税制改正では、不動産の売買・所有に課される一連の税金の減税措置の延長が決まり、マイホームの取得に対する優遇が引き続き手厚いものとなることが見込まれる。以下はその概要となる。 続きを読む
令和６年度税制改正大綱（９） 固定資産税の負担調整措置等
土地に係る固定資産税の負担調整措置については、３年間の延長が明記された。平成９年度から負担水準の均衡化を進めてきた結果、令和２年度の商業地等における負担水準は、据置特例の対象となる６０％から７０％までの範囲（据置ゾーン）内にほぼ収斂するに至ったが、令和６年度評価替えに反映される令和２年から令和５年までの商業地の地価を見ると、大都市における上昇と地方における下落が混在する状況が続いている。 続きを読む
相続開始後の修繕工事代金 債務控除は不可－裁決事例
本件は、請求人が、相続により取得した賃貸倉庫に係る修繕工事の請負代金相当額について相続税の課税価格の計算上控除すべき債務として申告したところ、原処分庁が、当該債務は相続開始の際、現に存する被相続人の債務で確実と認められるものに当たらないとして更正処分等をしたのに対し、請求人が、当該債務はその存在と履行が確実と認められるとして、更正処分等の全部の取消しを求めた事案。 続きを読む
令和6年度税制改正大綱（８） 住宅取得等資金の贈与税関連
子育て世帯への支援強化の必要性や、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえて、住宅ローン減税の制度が変更（既報）されるほか、資産課税では住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が延長されることとなった。 続きを読む
土地建物一括取得の各資産算定 不動産鑑定評価に合理性
請求人は、売買により一括取得した土地及び建物について、路線価に地積を乗じて売買代金相当額を算出し、これを売買代金の総額から差し引く方法（本件差引法）により算出すべきである旨主張する。 続きを読む
令和６年度税制改正大綱（７）事業承継税制、計画提出延長
コロナの影響の長期化や物価高騰等の急激な経営環境の変化により事業承継の検討が遅れている状況を踏まえ、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除の特例措置（法人版事業承継税制の特例措置）及び個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除制度（個人版事業承継税制）について、特例承継計画及び個人事業承継計画の提出期限が令和８年３月３１日まで２年間延長される。ただし、極めて異例の時限措置であることから、適用期限（それぞれ令和９年１２月末、令和１０年１２月末）は今後も延長を行わない。 続きを読む
令和６年度税制改正大綱（６）適用期限延長の土地・住宅税制
土地・住宅税制に関しては、住宅の確保、住まいの質の向上を支援する一連の施策はいずれも適用期限が延長される。 続きを読む
グローバル・ミニマム課税 税効果の当面の取扱いを継続へ
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１月２４日、実務対応報告公開草案第６８号（実務対応報告第４４号の改正案）「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」を公表した。２月２６日まで意見募集を行い、３月中に決定する予定だ（公表日以後適用）。 続きを読む
役員給与返還での源泉徴収税額 控除および還付せず－裁決事例
請求人は、役員給与につき源泉徴収された所得税等について、当該役員給与を一部返還したことにより過大となったにもかかわらず、源泉徴収義務者が源泉徴収税額の精算をしない場合には、源泉所得税を国は収納し利益を得ているのであるから、所得税法第120条《確定所得申告》第１項第５号（改正前）の「源泉徴収された又はされるべき所得税の額」は、実際に源泉徴収された所得税等の額と解するのが相当であり、請求人は、本件の各更正の請求により本件各源泉所得税の額の還付を受けることができる旨主張。 続きを読む