財務省は「令和５年度の税制改正により見直された電子帳簿等保存制度の内容と中小企業の対応策」と題する解説記事を同省広報誌「ファイナンス８月号」に特集として掲載した。特集の主な内容は次の通り。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
令和５年度租税滞納状況の概要 原告訴訟等の事例も紹介
国税庁はこのほど、令和５年度租税滞納状況の概要をまとめ発表した。 続きを読む
赤字でも繰越控除実は厳しい？ 中小企業賃上げ促進税制の盲点
令和６年度税制改正で賃上げ促進税制が大幅改正された。気になるのが「税額控除の５年間繰越」だ。 続きを読む
改正リース会計基準 ２０２７年４月１日から適用
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は９月中にも改正リース会計基準等を正式決定する予定だが、適用時期は、２０２７年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からとする方針だ。 続きを読む
益金算入への更正処分も 月毎の収益計上認め全部取消し
請求人は、金型等の製作費用相当額として一括で支払われた金銭を２４か月の分割で益金算入していたところ、原処分庁から更正処分を受けた事案。請求人は全部の取消しを求めた。令和５年１２月２１日裁決。 続きを読む
サイバー保険や法人生保対応 最新情報を生損保のプロが提供
株式会社ＪＰＢＭでは、会員事務所の先生方のコンサルティング業務をサポートすべく、お客様に向けて「すぐに役立つ」情報・サービスを提供しています。7月２５日には、企業の健康経営の取り組み方や企業型確定拠出年金の効果的な導入策についてご紹介いたしました（動画掲載中）。今回は８月２２日に発信予定の「法人リスクに備えるサイバー保険」「相続対策に有効な生命保険」についてご案内します。 続きを読む
退職金制度からＤＣ制度移行 退職者への分配金は退職所得
退職一時金制度及び、会社が事業主となる確定給付企業年金制度で構成される退職金制度（ＤＢ制度）を採用しているＡ社は今後、会社が事業主となる企業型確定拠出年金（ＤＣ）制度へ移行するにあたって、大阪国税局に対し文書で照会した。 続きを読む
企業版ふるさと納税活用促進を 同友会等が「共助」体現へ提言
経済同友会、インパクトスタートアップ協会などの３団体は「企業版ふるさと納税」の活用促進に向けた提言を取りまとめ、鈴木俊一財務相、松本剛明総務相に手渡した。 続きを読む
免税店での不正が続出！ 消費税免税の条件は意外と複雑
近年、免税店がらみの不正ニュースが相次いでいる。今年４月、中古ブランド品販売の大黒屋が転売目的の外国人に免税価格で販売したとして追徴課税になったことが話題になった。「免税店で買いさえすれば消費税は免除」。そう思われがちだが、実際の条件は複雑だ。 続きを読む
連結法人の個別課税対象金額 特措法の取扱いで原判決破棄
連結法人である被上告人（自動車製造・販売）は、連結事業年度等に係る法人税等の確定申告をしたところ、被上告人の全株保有する外国法人ＮＧＲＥの個別課税対象金額に相当する金額が、租税特別措置法６８条の９０第１項の規定によって、益金に算入されるなどとして、各増額再更正処分等の賦課決定処分を受けた。本件は被上告人が主張する金額を超える部分の取消しを求めた事案。