国税庁はこのほど、令和元年分の民間給与実態統計調査の結果を公表した。民間の給与所得者は、前年比78万人(1.3%)増の5,990万人。給与の総額は、同8兆563億円(3.6%)増の231兆6,046億円で、源泉徴収された所得税額は、同744億円(0.7%)増の11兆1,395億円となった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
新型コロナウイルス感染症関連 寄付金指定の確認を―財務省
財務省は、新型コロナウイルス感染症(以下、「コロナ」)に関連する寄附金の指定について、以下の措置を講じている。 続きを読む
令和2年分年末調整のしかた 変更点の確認を―国税庁
国税庁はこのほど、パンフレット「令和2年分 年末調整のしかた」を公表した。昨年と比べて変わった点は、以下の通り。 続きを読む
受入額の伸びに一服感 ふるさと納税現状調査―総務省
総務省は先般、ふるさと納税に関する現状調査(令和2年度実施)の結果を取りまとめた。 続きを読む
9月24日全国統一研修会開催 今後の事務所経営のヒントに
来る9月24日(木)13:30~よりJPBM全国統一研修会が開催されます。形式は全面WEB会議システムを利用します。プログラム概要は以下の通り。 続きを読む
認定支援機関更新は電子申請に 失効再申請は新たな実績必要
経営革新等支援機関の更新申請を行うにあたっては、2020年6月26日より「認定経営革新等支援機関電子申請システム」によるオンライン申請に移行されているので改めて確認したい。 続きを読む
需給調整事業における野菜 無償提供に係る費用は損金可
供給過剰になった野菜について、円滑な出荷量の調整と価格の安定化を図るためフードバンク等の福祉団体への無償提供の仕組みを設けている農林水産省生産局から、事前照会があった。 続きを読む
隠ぺいとまではいえず―不服審 相続税で原処分庁の主張却下
審査請求人の母が、原処分庁の調査結果に基づき請求人の亡兄の相続に係る相続税について修正申告をしたところ、原処分庁が、申告漏れ相続財産のうち母が関与税理士に伝えなかった預金を母が隠ぺいし、相続財産として申告しなかったとして重加算税の賦課決定処分を行った。
補助金交付の圧縮額の取扱い 損金算入可-国税庁質疑応答で
補助金交付団体であるA協会連合会から補助金の交付を受けて機械装置を取得することを検討するX社から照会があった。 続きを読む
相続時のみなし配当課税の特例 質疑を交えWEB会員研修開催
来る9月3日(木)16:00~17:15にて、JPBM会員研修が開催されます。テーマは「事例検討:事業承継・相続の実務課題/『「相続株式を発行会社に譲渡した際のみなし配当課税の特例をめぐって』。 続きを読む