帝国データバンクが実施した２０１６年度の業績見通しに関する企業の意識調査によると、「増収増益（見込み）」と回答した企業は２５.９％で、前年度実績見込みに比べ２.０ポイント減ったものの、「減収減益（見込み）」は３.９ポイントも減少した。１６年度業績は厳しい見方を強めながらも改善を見込む企業が多くなっている。ただ、従業員５人以下の企業では、「増収」を見込むのは３社に１社にとどまる。
業績見通しの下振れ材料は「個人消費の一段の低迷」が４０.７％でトップ。以下、「外需（中国経済の悪化）」「所得の減少」が続いた。特に、中国経済の悪化は前回（１５年３月調査）に比べ倍増しており、中国の景気低迷に危機感を強めている。他方、上振れ材料は「個人消費の回復」が３８.４％でトップ。以下、「公共事業の増加」「原油・素材価格の動向」が続いた。安倍政権の経済政策（アベノミクス）の成果に対する企業の評価は、１００点満点中６０.３点。３年余りにわたるアベノミクスはなお６０点以上の好評価を得ているが、１年前に比べ３.９ポイント低下しており、厳しい目で見る企業が増えている。特に中小企業ほど厳しい視線を向けている。今回の調査は３月１７～３１日に全国２万３,３４２社を対象に実施。回答率４５.５％。
■参考：帝国データバンク｜2016年度の業績見通しに関する企業の意識調査～4社に1社が「増収増益」も、個人消費や中国経済への懸念強まる～
